事業名：
東日本大震災避難者生活再建支援事業
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総務部 総務課 課長
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額(最終) |
0千円 |
6,355千円 |
10,401千円 |
0.8人 |
人 |
人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,046千円 財源：その他 追加:4,046千円
一般事業査定：計上 計上額:4,046千円
事業内容
１．目的
東日本大震災により県内に避難している皆様の生活再建を支援するため、市町村、民間支援団体「とっとり震災支援連絡協議会」と連携し、個別課題を解決するための事業を行う。（県直営及びとっとり震災支援連絡協議会委託事業、財源：支え愛基金）
２．事業内容
◆子どもたちへの支援（４１４千円）･･･協議会委託事業
○こころとからだを育むプログラム
地震、原発事故等により故郷を離れ避難生活を送る子どもたちに夢や希望を与えるとともに、学習、運動面での支援を展開（年間24回開催される避難者交流会の機会を活用し、学生ボランティア等による学習支援、学生との交流により夢や希望を育む事業、ダンス、演劇等のワークショップなど）
◆就業・起業支援（８８０千円）
○県内就職活動費(再掲）(生活再建支援金として支給)・・・県直営
県内での就職活動に必要な旅費等
○起業希望者への支援・・・協議会委託事業
起業希望者に起業セミナー参加費、中小企業診断士等派遣経費等を助成
◆学校・地域の理解、啓発（３００千円）･･･協議会委託事業
○学校現場・地域での避難者への理解促進
教師や児童生徒、地域住民に原子力発電や放射能等への正しい知識を身につけてもらうため、避難者等を講師として派遣
◆里帰り支援(再掲)･･･県直営
○一時帰宅旅費支援（生活再建支援金として支給）
家族が別々に暮らしている方等の家族関係等の希薄化を防ぐため一時帰宅旅費を支援
◆サマーキャンプ(協議会共催)（２，３０７千円）･･･県直営部分
○鳥取県の自然満喫
被ばくを心配し外で遊ぶことを制限されている被災地の子どもたちを県内に招聘し、県民、自然とのふれあいの場を提供するサマーキャンプを開催。全国都市緑化フェア準備中の会場周辺で復興祈念として植樹等も行う。
◆事務局長の雇用（１４５千円）･･･協議会委託事業
とっとり震災支援連絡協議会の避難者支援コーディネーター２名のマネジメント、避難者支援事業全体の統括を行う事務局長を雇用する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・知事との意見交換会の実施
・就業相談、健康相談、弁護士会や司法書士会と連携した法律相談等、各種相談会の実施
・クリスマス会など避難者同士の交流会を開催
これまでの取組に対する評価
知事との意見交換会では積極的な意見が相次ぎ、新たな支援プログラム策定へのきっかけとなった。相談会では悩み事を相談し満足される避難者の方が多いが、利用者が少なく、利用しやすい仕組みを考えることが必要である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,023 |
2,023 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,023 |
2,023 |
| 要求総額 |
4,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,023 |
2,023 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,023 |
2,023 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |