直轄河川海岸事業費負担金/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終)	0千円	794千円	361,394千円	0.1人	人	人
24年度当初予算額	0千円	805千円	805千円	0.1人	0.0人	0.0人

河川法第６０条及び海岸法第２６条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

河川法・海岸法で定められた負担割合は下表（１）、後進地域特例法による財政優遇措置後の平成２５年度の実質負担割合は下表（２）のとおりである。

※平成２５年度の鳥取県の後進地域特例法補助率は１．２３。

※国の実質負担割合は、（法定負担割合）×（後進地域特例法補助率）である。

一方、県の実質負担割合は、１－（国の実質負担割合）である。

但し、その他の管理に係る工事は財政優遇措置対象外である。

表（１）　河川法・海岸法で定められた負担割合

表（２）　後進地域特例法による財政優遇措置後の平成２５年度の実質負担割合

　国事業費については、平成２４年度補正（経済対策）に伴う前倒しの影響が不透明な状況であるが、平成２４年度の当初事業計画で通知された事業費と同程度が平成２５年度においても確保されるものとして要求する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※平成２４年度の当初事業計画で通知された事業費
　　1，７９４，５５７千円
（但し、堰堤改良事業については、Ｈ24予算では計上しているが、国へのヒアリングではＨ25は予算要求していないと聞いているので、条件をそろえるために除いている。）
　　
　　

区分	事業費	起債	一般財源
計上額	360,600	323,000	37,600
保留	0	0	0
別途	0	0	0

直轄河川海岸事業費負担金