災害情報共有・業務支援システム運用事業

　<<システム整備（H24経済対策）

災害時における県・市町村・防災関係機関等による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報(地図情報を含む)の集約、情報共有による災害対応、本部会議・広報及び徳島県との相互応援等業務を支援するとともに、公共情報コモンズシステム（テレビ等多様なメディアに配信する仕組み）との連携に資する「災害情報共有・業務支援システム」の運用を行う。

・クラウドサーバ利用
・システム想定利用者367人
・ソフト改修保守費（パソコン操作性や視覚性を重視して改良。）
・ＧＩＳ利用料含

（３）その他参考
　　　○システム導入開発費
　　　　平成２４年度２月補正臨時経済対策で要求
７１，４１４千円（税込）

（３）補足説明
○コスト負担方法について
　以下の事由から県がシステム整備・運用経費を全額負担するものとする。
・当該情報システムは、広域的な災害情報や全県分の災害情報（被害・対応状
　況）を迅速に把握し、人的・物的資源を投入して、被害の軽減を図るものであ
　り、県業務遂行への活用や効率化に資するものである。
　（市町村にとっては、「エクセルファイル作成・電子メール送付」から「情報シス
　テム入力」へと情報提供方法が変更になったことに過ぎないこと）
・先行システム導入都道府県（４０）においても、市町村に負担を求めていない。

○システム性能と経費節減について
・この種のシステムはシステム入力者である市町村にとって、現に使用されてい
　る（操作性が高い）システムであることが重要であるが、市町村の評価が高い
　静岡県のシステム（３代目）や２代目の徳島県のシステムなど、改良された　
　システムをベースとして使用するため利便性が高く、利活用効果が見込まれ
　る。
・さらに、両県どちらのシステムでも基本システムとしてフリーで使用することに
　より経費節減を図っている。
　（先行システム導入都道府県（４０）の平均整備費７４７，６５０千円、平均運用
　費３５，３９８千円）


【基本性能】
（１）　県・市町村・防災関係機関等の書込み・閲覧、情報共有基盤
　　　　（インターネット上の共用（クラウド）サーバの活用）
（２）　耐災性（データバックアップ、衛星通信等複数のインターネッ
　　トルートによる複数化などによる被災時にも停止しないシステ
　　ム）
（３）　徳島県と静岡県の防災情報システムとの共通性・拡張性
（４）　操作性（効率性）の重視と災害情報等の即時集計・集約による業務省力化

【機能】
（１）　災害情報（地図情報を含む）・対応状況の収集・即時集約　　　　　　（消防庁様式及び鳥取県の既定整理事項など）
（２）　他システムも含めた受信情報一元化（気象・河川情報等）
（３）　レポート機能（被害状況、対応状況及び今後の対応一覧）
（４）　市町村等からの支援要請及び対応状況等の整理
（５）　収集情報を活用した分析（課題・問題点の抽出）と対応策の　　整理
（６）　本部会議、報道提供及び消防庁報告資料の作成
（７）　地図情報（ＧＩＳ）による状況可視化及び電子ホワイトボードへ　　の接続に係る拡張性の確保
（８）　情報配信の一元化、住民等への多様な媒体による情報伝達　　　（とりネット、あんしんトリピーメール、公共情報コモンズ、緊急　　　　速報（エリア）メール等との連携）

　【主な災害情報の内容】
　　・防災気象情報
　　・本部設置（庁舎周辺被害状況）
　　・被害情報（人的、住家・非住家、公共施設被害等）及び対応状　　　況
　　・支援要請及び対応状況
　　・避難勧告・指示情報
　　・避難所、孤立地域情報
　　・道路状況・通行規制情報（地図情報）
　　・電気・ガス・水道状況　など

　【システムイメージ】

情報収集・入力 （自動・省力化）	→	集約・共有→分析・対策 （迅速化、閲覧・可視化）	→	情報配信 （一元化と手段拡充）
応急活動に必要な全ての災害情報の収集・共有				住民への迅速な配信
・気象台 ・市町村 ・県(代行入力有)		【共用（クラウド）サーバ】 　（災害情報共有データベース） 　　　　　　　　 │(地図情報含む) 　　　　　　　　 │ 　　　　　　　 　│		【公共情報コモンズ】 テレビ、ラジオ等
・防災関係機関等				緊急速報(エリア)メール
（災害現場含む）				とりネット、あんしんトリ ピーメール　など
〜　〜　〜　 イ　ン　タ　ー　ネ　ッ　ト　 〜　〜　〜

　ア　災害対策基本法の一部改正
　　　　「災害対策基本法の一部が改正され（平成２４年６月）、　　　　 「東日本大震災から得られた教訓を生かし」、以下の観点
　　　で災害対策の強化を図るよう示された。
　（ア）大規模広域的な災害に対する即応力の強化
　　○国・地方公共団体による積極的な情報の収集・伝達・共有
　　　 の強化（努力義務として地理空間情報の活用、情報の共有　　　 や市町村が報告できなくなった際の県による情報収集等）
　　○地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素　　　 　の備えの促進
　（イ）大規模広域的な災害時における被災者対応の改善
　　○市町村の都道府県に対する物資等の供給に係る要請等

　イ　各都道府県のシステム導入状況
　　 　このような防災情報システムは、全国的にも導入が進み、　　　平成２３年度末現在で４０都道府県で導入されている。

　ウ　災害情報の電子情報システム導入に係る監査意見
　　 　平成２３年度決算に係る監査意見として、「災害情報につい
　 て県や市町村等の行政機関が共通で活用できる電子情報シ 　　 ステムを構築し、行政機関における情報の収集、共有化を　　　 効果的に行うとともに、収集情報の整理や多様な媒体を活 　　 用した情報提供が自動的に行われるような体制づくりを検討　　 されたい」という意見を受けている。

（２）課題・問題点
　　○大規模災害が発生した場合、以下の事由から迅速・的確な　　　情報集約・対策判断・応急活動の推進に支障がある。
　　　・被害・対応状況等の覚知や状況把握・共有が遅延
　　　　（第１報覚知の遅れ等により初動対応が遅延）
　　　・災害情報や支援要請、過去の訓練・災害対応ノウハウ等　　　　を関係機関間で情報共有が困難　　　　
　　　・各部署で情報集約に多大な時間・人的労力がかかる。
　　　・情報（判断材料）集約の遅れにより意思決定に支障発生
　　　・地図上で災害現場の特定や現場へのルート設定・把握に　　　　多くの時間を要する。
　　　・住民等への情報提供業務量が多い、伝達手段が限定

　災害現場等から、パソコンや携帯電話等を活用 した報告が可能となり、報告内容が市町村、県総合事務所、県庁及び防災関係機関間において迅速に把握・共有できる。

　市町村、県、防災関係機関等が有する被害情報、対応情報、避難所状況及び過去のノウハウ等をシステムに登録し、広域的に情報共有、可視化ができる。

　災害情報業務の自動化・省力化により、情報共有と配信に係る多大な人的労力の投入を削減し、市町村への支援を含めた応急活動に注力できる体制を強化できる。

　県として対応が必要な被害・対応状況・分析（課題・問題点）・今後の対応等を迅速に集約し、県災害対策本部長の対策判断（意思決定）をサポートするとともに、他県からの自衛隊、消防、警察等に対する被災現場への円滑な誘導等の支援（地図情報等）となる。

　公共情報コモンズ等との連携及び情報伝達業務の一元化により、テレビ、ラジオ等の多様な情報媒体による情報伝達(広域住民避難の）及びとりネット等既存情報媒体伝達の迅速化が図られる。