現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 危機管理局の災害情報共有・業務支援システム運用事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

災害情報共有・業務支援システム運用事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終) 0千円 4,766千円 13,096千円 0.6人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,330千円    財源:単県   追加:8,330千円

一般事業査定:計上   計上額:8,330千円

事業内容

1 事業概要


     <<システム整備(H24経済対策)

    災害時における県・市町村・防災関係機関等による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報(地図情報を含む)の集約、情報共有による災害対応、本部会議・広報及び徳島県との相互応援等業務を支援するとともに、公共情報コモンズシステム(テレビ等多様なメディアに配信する仕組み)との連携に資する「災害情報共有・業務支援システム」の運用を行う。

2 事業内容

災害時において、『被害状況の収集・整理に加え、対応状況、分析(課題・問題点抽出)及び対応策の意思決定資料集約を重視したシステム』とし、次の基本性能及び機能を有し、災害時の応急活動等に必要な情報を一元的に担う災害情報共有・業務支援システムを運用する。

【事業費】
    (1)平成25年度
      ○維持運用費 2,710千円/月×3月=8,130千円(税込)
       ※25年度1月から運用を開始するため3ヶ月分の運用費を計上

      ○防災情報システム評価委員報償費、旅費  200千円 
     
    (2)平成26年度以降
      ○維持運用費
       2,710千円/月×12月=32,520千円/年(税込)
        ・クラウドサーバ利用
        ・システム想定利用者367人
        ・ソフト改修保守費(パソコン操作性や視覚性を重視して改良。)
        ・GIS利用料含

    (3)その他参考
       ○システム導入開発費
        平成24年度2月補正臨時経済対策で要求
              71,414千円(税込)

    (3)補足説明
    ○コスト負担方法について
     以下の事由から県がシステム整備・運用経費を全額負担するものとする。
    ・当該情報システムは、広域的な災害情報や全県分の災害情報(被害・対応状
     況)を迅速に把握し、人的・物的資源を投入して、被害の軽減を図るものであ
     り、県業務遂行への活用や効率化に資するものである。
     (市町村にとっては、「エクセルファイル作成・電子メール送付」から「情報シス
     テム入力」へと情報提供方法が変更になったことに過ぎないこと)
    ・先行システム導入都道府県(40)においても、市町村に負担を求めていない。

    ○システム性能と経費節減について
    ・この種のシステムはシステム入力者である市町村にとって、現に使用されてい
     る(操作性が高い)システムであることが重要であるが、市町村の評価が高い
     静岡県のシステム(3代目)や2代目の徳島県のシステムなど、改良された 
     システムをベースとして使用するため利便性が高く、利活用効果が見込まれ
     る。
    ・さらに、両県どちらのシステムでも基本システムとしてフリーで使用することに
     より経費節減を図っている。
     (先行システム導入都道府県(40)の平均整備費747,650千円、平均運用
     費35,398千円)


    【基本性能】
    (1) 県・市町村・防災関係機関等の書込み・閲覧、情報共有基盤
        (インターネット上の共用(クラウド)サーバの活用)
    (2) 耐災性(データバックアップ、衛星通信等複数のインターネッ
      トルートによる複数化などによる被災時にも停止しないシステ
      ム)
    (3) 徳島県と静岡県の防災情報システムとの共通性・拡張性
    (4) 操作性(効率性)の重視と災害情報等の即時集計・集約による業務省力化

    【機能】
    (1) 災害情報(地図情報を含む)・対応状況の収集・即時集約      (消防庁様式及び鳥取県の既定整理事項など)
    (2) 他システムも含めた受信情報一元化(気象・河川情報等)
    (3) レポート機能(被害状況、対応状況及び今後の対応一覧)
    (4) 市町村等からの支援要請及び対応状況等の整理
    (5) 収集情報を活用した分析(課題・問題点の抽出)と対応策の  整理
    (6) 本部会議、報道提供及び消防庁報告資料の作成
    (7) 地図情報(GIS)による状況可視化及び電子ホワイトボードへ  の接続に係る拡張性の確保
    (8) 情報配信の一元化、住民等への多様な媒体による情報伝達   (とりネット、あんしんトリピーメール、公共情報コモンズ、緊急    速報(エリア)メール等との連携)

     【主な災害情報の内容】
      ・防災気象情報
      ・本部設置(庁舎周辺被害状況)
      ・被害情報(人的、住家・非住家、公共施設被害等)及び対応状   況
      ・支援要請及び対応状況
      ・避難勧告・指示情報
      ・避難所、孤立地域情報
      ・道路状況・通行規制情報(地図情報)
      ・電気・ガス・水道状況 など

     【システムイメージ】
    情報収集・入力
    (自動・省力化)
    集約・共有→分析・対策
    (迅速化、閲覧・可視化)
    情報配信
    (一元化と手段拡充)
      応急活動に必要な全ての災害情報の収集・共有
    住民への迅速な配信
    ・気象台
    ・市町村
    ・県(代行入力有)
       【共用(クラウド)サーバ】
     (災害情報共有データベース)
             │(地図情報含む)
             │
             │
     【公共情報コモンズ】
    テレビ、ラジオ等
    ・防災関係機関等 緊急速報(エリア)メール
    (災害現場含む) とりネット、あんしんトリ
    ピーメール など
             〜 〜 〜  イ ン タ ー ネ ッ ト  〜 〜 〜

3 背景・目的

(1)背景

 ア 災害対策基本法の一部改正
    「災害対策基本法の一部が改正され(平成24年6月)、     「東日本大震災から得られた教訓を生かし」、以下の観点
   で災害対策の強化を図るよう示された。
 (ア)大規模広域的な災害に対する即応力の強化
  ○国・地方公共団体による積極的な情報の収集・伝達・共有
    の強化(努力義務として地理空間情報の活用、情報の共有    や市町村が報告できなくなった際の県による情報収集等)
  ○地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素     の備えの促進
 (イ)大規模広域的な災害時における被災者対応の改善
  ○市町村の都道府県に対する物資等の供給に係る要請等

 イ 各都道府県のシステム導入状況
    このような防災情報システムは、全国的にも導入が進み、   平成23年度末現在で40都道府県で導入されている。

 ウ 災害情報の電子情報システム導入に係る監査意見
    平成23年度決算に係る監査意見として、「災害情報につい
  て県や市町村等の行政機関が共通で活用できる電子情報シ    ステムを構築し、行政機関における情報の収集、共有化を    効果的に行うとともに、収集情報の整理や多様な媒体を活    用した情報提供が自動的に行われるような体制づくりを検討   されたい」という意見を受けている。

(2)課題・問題点
  ○大規模災害が発生した場合、以下の事由から迅速・的確な   情報集約・対策判断・応急活動の推進に支障がある。
   ・被害・対応状況等の覚知や状況把握・共有が遅延
    (第1報覚知の遅れ等により初動対応が遅延)
   ・災害情報や支援要請、過去の訓練・災害対応ノウハウ等    を関係機関間で情報共有が困難    
   ・各部署で情報集約に多大な時間・人的労力がかかる。
   ・情報(判断材料)集約の遅れにより意思決定に支障発生
   ・地図上で災害現場の特定や現場へのルート設定・把握に    多くの時間を要する。
   ・住民等への情報提供業務量が多い、伝達手段が限定

4 効果・必要性

(1)情報収集・状況把握・共有の迅速化
     災害現場等から、パソコンや携帯電話等を活用 した報告が可能となり、報告内容が市町村、県総合事務所、県庁及び防災関係機関間において迅速に把握・共有できる。
(2)広域的な集約情報の伝達・共有化  
     市町村、県、防災関係機関等が有する被害情報、対応情報、避難所状況及び過去のノウハウ等をシステムに登録し、広域的に情報共有、可視化ができる。
(3)情報集約の迅速化・業務省力化による応急活動体制の
  強化
     災害情報業務の自動化・省力化により、情報共有と配信に係る多大な人的労力の投入を削減し、市町村への支援を含めた応急活動に注力できる体制を強化できる。
(4)災害対策の意思決定サポート、災害現場への誘導支援
     県として対応が必要な被害・対応状況・分析(課題・問題点)・今後の対応等を迅速に集約し、県災害対策本部長の対策判断(意思決定)をサポートするとともに、他県からの自衛隊、消防、警察等に対する被災現場への円滑な誘導等の支援(地図情報等)となる。
(5)住民への災害情報伝達手段の拡充及び迅速化
     公共情報コモンズ等との連携及び情報伝達業務の一元化により、テレビ、ラジオ等の多様な情報媒体による情報伝達(広域住民避難の)及びとりネット等既存情報媒体伝達の迅速化が図られる。
                   
 ○県、市町村、防災関係機関等の情報共有による連携し   た災害対応(公助)を推進するとともに、住民への情報伝  達手段の拡充により自助・共助を促し、被害の軽減につ  なげる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成24年度、市町村からの災害情報等報告様式を見直すとともに、電子メール等により情報収集を行い、庁内LANデータベース等に手動で登録することによる整理・集約に努めた。
○住民等への情報伝達手段として、あんしんトリピーメール、とりったー(ツイッター)、とりネット、とりネット(携帯電話版)に加えて、平成24年6月から緊急速報(エリア)メールを導入した。

これまでの取組に対する評価

○共通ファイル(様式)化により一定の事務の効率化や配信媒体の拡充が図られたが、大規模災害時にも対応できるよう、集約業務の迅速化や県・市町村・防災関係機関等情報共有等が可能なシステムを構築・運用していく必要がある。

財政課処理欄


 システム導入開発については、国のH24緊急経済対策補正予算を活用し、前倒し実施します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 8,330 0 0 0 0 0 0 0 8,330
保留・復活・追加 要求額 8,330 0 0 0 0 0 0 0 8,330
要求総額 8,330 0 0 0 0 0 0 0 8,330

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,330 0 0 0 0 0 0 0 8,330
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0