現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２５年度予算 の 危機管理局の災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業　
平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業　

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危機管理局　危機管理政策課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7584  E-mail： kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終) 0千円 7,944千円 10,572千円 1.0人 人 人
24年度当初予算額 0千円 16,092千円 16,092千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,068千円 　　　財源：単県　　　追加:4,068千円

一般事業査定：計上　　　計上額:2,628千円

事業内容

１　事業概要

　平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」での自治体、企業、医療・福祉施設の被害の状況等を踏まえ、オール鳥取県で業務継続計画（BCP）の策定を進めているところであるが、更なる策定を推進する組織（推進会議、コアメンバー会議、ワーキンググループ(WG)）を継続設置し、各分野と連携しながら、鳥取県で取り組むBCP等を情報発信するためのセミナーや県民などに向けての啓発を実施する。

    　 更に、作成されたBCPをより有効に、具体的に機能させるため、BCP運用指針の作成や各ライフライン機関との検討会を開催し、県内地域の業務継続の実行性確保に資する。

２　背景

　鳥取県においては、東日本大震災の教訓を基に、住民、県、市町村、企業、医療・福祉施設などの主体が、相互にサプライチェーンで深く結びついていることを踏まえ、大規模災害発生時においても業務を継続し、早期に回復させるための業務継続計画（BCP）の策定について、平成２３年８月から、各分野（県、市町村、企業、医療機関、福祉施設）で進めているところ。
　 平成２４年６月に各分野が連携したBCPを策定するための理念や考え方を示す「鳥取県版業務継続計画（BCP）策定推進に関する基本指針」を策定し、この基本指針に基づき、同月に県庁BCPが完成。
現在、県内の各市町村、企業、医療機関、福祉施設等においてBCP策定が取り組まれているところであり、平成２５年度においても一層の策定推進をしていく必要がある。
　オール鳥取県でBCP策定に取り組むことにより、地域全体の復旧・復興につながり、住民の安全・安心で豊かな暮らしが継続できる。そのため、実効性ある業務継続計画を策定し、継続的運用を図るとともに、地域全体で助け合いの力を発揮することで、「災害に強い鳥取県」を実現する。

３　事業内容

（１）推進会議、コアメンバー会議
　 オール鳥取県でBCP策定を進め、各分野との連携を図り、更なる計画策定と継続的運用を進めるため、各分野の代表者を参集する推進会議（継続更新）を年４回程度開催する。
　 また、BCP策定推進と継続的運用に助言をいただくアドバイザーを設置し、BCPのレベルアップを図る。
　　　
（２）ワーキンググループ（WG）
　県庁（総務部）、市町村（企画部）、企業（商工労働部）、医療（福祉保健部）、福祉施設（福祉保健部）の５つのWGにより、各分野におけるBCP策定推進のための具体的な検討や普及啓発等の事業を実施する。
　平成２４年度は、「県庁WG」及び「市町村WG」は、BCP策定を完了。「企業WG」は企業訪問、学習会の開催を実施、「医療WG、福祉施設WG」は推進のためのBCPモデル、ひな形を作成している。
　平成２５年度においては、「県庁WG」及び「市町村WG」で策定BCPの継続的運用策の検討、企業WG、医療・福祉施設WG」については、各団体、企業等が、それぞれにBCP作成に取り組む予定。
　


（３）BCP運用指針の作成

　BCPは作成して終わりではなく、PDCAサイクルにより、精度の高いものに見直し続けていく必要があるが、見直しするための指標（モデル）が存在しないことから、各分野（県、市町村、企業、医療機関、福祉施設）が策定したBCPを、より実行性のある精度の高いBCPとするための見直し手順を示した指針を作成する。（全国のモデルとなるケース）
（４）オール鳥取県で取り組むBCP等の普及・啓発

　BCP等セミナーの開催　鳥取県で取り組むBCP、平成２５年度に改正予定の「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」を広く周知させ、情報発信するとともに、県民運動に繋げるためのセミナーを開催　（県内３か所）
　県民へのBCP等の普及・啓発　鳥取県で取り組むBCPとその必要性、平成２５年度に改正予定の「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」について、広く、分かりやすく周知させ、県民運動に繋げるためのパンフレット作成やHPでの紹介


（５）鳥取県版業務継続計画（BCP）具体化のための各ライフライン関係機関との検討会

　検討会開催　県内における重要な拠点施設（特に県民等の生命に関わるものや災害対策の拠点となるもの[病院、福祉施設、行政庁舎等]）の業務継続のためには、ライフライン（電力、ガス、上下水道、通信）の供給が不可欠となる。
　このため、拠点施設などに、迅速に資源を供給、支援できる体制を検討するため、ライフラインの現状分析を踏まえた上で、有効な対応策を検討するため、ライフライン関係機関との検討会を開催する。（年４回開催）

４　必要経費

　○鳥取県版業務継続計画（BCP）策定推進会議開催経費

　
　　（１)関係団体等代表者（有識者）経費　３３８千円
　 　委員・・・７名
　　　　　　　　（企業、銀行、IT、医療、福祉の代表者）

　　　 　（謝金）　　　8,900円× ４回×５人＝　 １７８千円
　　 （特別旅費） 　８千円×４回×５人＝　　１６０千円
    （２）県外アドバイザー経費　７６０千円
    　　委員・・・２名
    　　　　　（NPO法人 事業継続推進機構理事、公益財団法人 人と未来防災　　　　　　　センター研究主幹)　
    　 （謝金）　　　　５０千円× ４回× ２人＝　４００千円
    　（特別旅費）　　６７千円（東京）× ４回× １人＝　 ２６８千円
    　　　　　　　　　　２３千円（大阪）× ４回× １人＝　 　９２千円
　○BCP運用指針の作成
　　
　　　（事務費内対応）

○オール鳥取県で取り組むBCP普及・啓発

（１）ＢＣＰセミナー開催経費　１,９９５千円
　(県内３箇所、講演、パネルディスカッション等)
　　　　　　　665千円×３か所＝1,995千円　　
　　　
　　（２）ＢＣＰパンフレット（県民向け）作成経費　５２５千円


　○鳥取県版業務継続計画（BCP）具体化のための各ライフ　　　　 ライン関係機関との検討会

　　　（事務費内対応）

　○事務費　４５０千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２３年８月３０日に鳥取県版業務継続計画（BCP）策定推進会議を設置し、各分野と連携しながら、鳥取県におけるBCP策定の推進方策について検討を行っている。
平成２３年　　８月２５日　第１回コアメンバー会議
　　　　　　　　 ８月３０日　第１回推進会議
　 １１月１０日　第２回コアメンバー会議
　 １１月１９日　第２回推進会議
平成２４年　　４月２４日　第３回推進会議
　　　　　　　　６月　　　　　基本指針の策定
　　　　　　　　６月 　　　　 県庁ＢＣＰの策定
７月〜 ※ コアメンバー担当者会議、ＷＧ（随時）　
　　　　　　　　１月　　　　 推進会議（予定）　

・第１回推進会議において事務局から説明した基本理念が了承され、各分野と連携しながら、BCP策定を推進していくこととされた。
これを受け、　県庁、市町村、医療、福祉等のワーキンググループ（WG）の検討作業が本格的に開始し、平成２３年６月には、基本指針、県庁ＢＣＰが完成。現在、県の地方機関、市町村、医療、福祉施設において、策定作業が進められている。

これまでの取組に対する評価

・第１回推進会議以降、コアメンバーにおいて、BCP策定推進のための基本指針の策定作業も並行して進められ、暫定的に運用していく基本指針案が平成２３年６月に取りまとめられ、それを基にした県庁ＢＣＰも同月に完成。現段階では、他の分野においても順調に作業は進められている。

・今後は、各分野と連携しながら、多くの主体がBCPの策定を一層、積極的に進めることができる方法の検討、オール鳥取県で有効なBCPの策定内容などについて取り組んでいく必要がある。
更に、ＢＣＰの県民への浸透度を図り、地域におけるＢＣＰの実行性を確保していく取組をしていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県版業務継続計画（BCP）策定推進

関連する政策目標

各分野のBCP策定に係る進捗状況を見据えながら、計画策定の進捗管理をしていく。


財政課処理欄


枠外標準事務費要求はゼロとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,068 0 0 0 0 0 0 0 4,068
保留・復活・追加 要求額 4,068 0 0 0 0 0 0 0 4,068
要求総額 4,068 0 0 0 0 0 0 0 4,068

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,628 0 0 0 0 0 0 0 2,628
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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