住民が主体となった防災体制構築支援事業　/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	4,806千円	5,561千円	10,367千円	0.7人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	4,806千円	5,561千円	10,367千円	0.7人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　要求の経緯

平成23年度に実施した鳥取方式の地域消防防災体制検討事業における検討結果、鳥取方式の地域防災体制を推進する有識者会議における提言、市町村との意見交換、有識者会議の提言内容を検証するための特定集落での防災ワークショップの開催を通して、地域防災力を向上させるためには、集落の集合体による防災活動の取り組みや地域住民の積極的な防災活動への参加を目的に地域の実情を踏まえた対策を地域住民が中心となって構築していくことが喫緊の取組み手法と認識。

そこで、地域住民が主体となった集落単位をベースとした共助体制の構築を目指して、次の事業展開により取組みを強化する。

２　事業の内容

★事業の目標

　○集落の集合体による防災活動の取組みの促進
　○消防団員、自主防災組織構成員以外の地域住民の防災　活動への参画

（１）支え愛活動をトータルコーディネートする者に地域防災力向上のための支援業務を追加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，６７０千円（委託料）
地域福祉の延長線上の地域防災（平常時の地域の見守り活動等が災害時の対応に機能）の視点に基づき、地域福祉活動を強化するための事業（支え愛ネットワーク構築事業）で行うモデル市町村社協に配置する、支え愛活動をトータルコーディネートする者に地域防災力を向上させるための支援業務を付加
@8,900円×（20日×25％（地域防災支援業務実施率））＝44,500円
44,500円×12月×5市町村（モデル市町村）＝2,670,000円

（２）支え愛活動をトータルコーディネートする者のサポート体制の構築
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，１３６千円（委託料）
支え愛活動をトータルコーディネートする者に防災知識の向上やコーディネート活動をフォローアップするためのサポート体制を構築
＜鳥取県西部地震展示交流センターを運営受託している日野ボランティア・ネットワークに委託＞
※住民が主体となった防災活動の支援機能（自助・共助の拠点機能）を新たに追加
@8,900円×4日×12月×5市町村＝2,136,000円

３　要求額

４，８０６千円（０）　※支え愛基金を充当

４　鳥取方式の地域消防防災体制検討事業をふまえた事業展開

（１）問題点

　　地域防災力を向上させるためには、地域の実情に応じ
　　た対策を施すことが必要であり、県として画一的な対策　　　のみでは主体的・意欲的な取り組みが期待できない

（２）方向性

　住民自ら考え、自ら取り組む防災対策へ
　【県として全ての地域の実情に応じた対策を提示すること　は難しい】
　⇒　過疎・高齢化に特化した対策を提示した上で、住民主
　　　導の防災対策を市町村と一緒になって支援

（３）具体策

　○過疎・高齢化により防災活動を行える者が少ない地域
での、１０年後の将来を見据えた集落の集合体による防
　災活動の人員を確保するための働きかけを促進
　○住民自らが防災を考えていくための仕組みづくりを推進
　　⇒　【１ｓｔＳＴＥＰ】
　　　　　集落単位で防災体制を検討する取組みへの支援
　　　 【２ｎｄＳＴＥＰ】
　　　　　地域での具体的な取り組みへの支援
　　　　　（防災・減災交付金の活用）

５　背景

○鳥取方式の地域消防防災体制検討事業による最終報告内容
【次の観点から地域の実情に応じた対策に重点をおいたため、市町村における選択肢を広げるための多種多様な対策を提案】
・地域により消防団や自主防災組織の活動内容に相違
・防災活動を維持することが難しい集落が存在
○鳥取方式の地域消防防災体制を推進する有識者会議の提言内容
【鳥取方式の地域消防防災体制検討事業をふまえ１０年後を見据えた中長期的な戦略的対策を提言】
・地域社会全体での防災体制構築の必要性
・防災活動人数を確保するための集落の集合体を作ることの必要性
・福祉施策や中山間対策と連動させた総合的なコミュニティ単位での施策展開の必要性
○提言内容を検証するための防災ワークショップの開催結果
【集落集合体の展開レベルに応じた、防災をはじめとした総合的なコミュニティ単位での取り組みについて検証】
・集落集合体による防災活動に限らないコミュニティ活動を進めていくことが重要
・過疎・高齢化が進む中で、地域住民の役割分担を明確にしながら、すべての住民が防災活動に携わる仕組みを構築していくことが必要

　
　有識者会議での提言内容と一致するものの、集落単位での
　具体的な取組みを進めるためにはファシリテーターが必要

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,806	0	0	0	0	0	0	4,806	0

区分	事業費	その他
計上額	4,806	4,806
保留	0	0
別途	0	0

住民が主体となった防災体制構築支援事業

事業費

事業内容

１　要求の経緯

２　事業の内容

３　要求額

４　鳥取方式の地域消防防災体制検討事業をふまえた事業展開

５　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

住民が主体となった防災体制構築支援事業

事業費

事業内容

１ 要求の経緯

２ 事業の内容

３ 要求額

４ 鳥取方式の地域消防防災体制検討事業をふまえた事業展開

５ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

住民が主体となった防災体制構築支援事業　

１　要求の経緯

２　事業の内容

３　要求額

４　鳥取方式の地域消防防災体制検討事業をふまえた事業展開

５　背景