現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 危機管理局の防災活動促進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災活動促進事業

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危機管理局 消防防災課 地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終) 0千円 1,589千円 3,241千円 0.2人
24年度当初予算額 0千円 3,218千円 3,218千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,394千円    財源:単県   追加:3,394千円

一般事業査定:計上   計上額:1,652千円

事業内容

1 事業目的

災害に強いコミュニティーの形成を目指して、「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」の見直しをふまえた全員参加型住民共助を推進するため、防災・減災県民運動に繋げる契機とするための事業展開を行う。

2 事業内容

(1)防災活動優良表彰事業(見直し継続)

                                1,640千円(70)
    ○表彰制度の見直し  (378千円)
    防災担当大臣表彰や消防庁が主管するまちづくり大賞の基準をふまえ知事表彰基準を見直すとともに、副賞として交付する記念品を受賞団体の活動内容をより活性化できる内容に改める。
    【見直し内容】
    ・表彰制度の体系的な整理
    ・副賞として受賞団体の活動強化に繋がる資機材を授与
    @10,000円 ⇒ @50,000円
    ○防災活動事例集の作成(新規)  (1,262千円)  
    県内で組織されている自主防災組織や今後発足する自主防災組織の活動活性化を図るため、他団体の活動内容の紹介など気軽に取り組める地域防災活動ハンドブックを作成する。
    ・自主防災活動アドバイザーを委員とした委員会を立ち上げ作成(2,500部作成)

    (2)自主防災組織訓練発表大会開催事業(見直し継続)
                                  626千円(528)
    平成24年度に実施した防災フェスタ(境港市で開催)において、西部沿岸市町村の特定地域が行った避難訓練での問題点を踏まえた訓練を平成25年度に実施し、訓練発表大会での披露を通して訓練内容を普及させる。また、防災フェスタの際には、遠隔地の市町村からの支援も行っており、自主防災組織間の広域連携を構築するための契機とする。
    【見直し内容】
    ○発表内容の充実
    ○自主防災組織の広域連携を目指した訓練発表大会への進化
    ※平成23年度大会の内容
      ・発表団体エリア:東部地区
      ・訓練テーマ:避難訓練
     平成24年度大会の内容
      ・発表団体エリア:中部地区
      ・訓練テーマ:災害時要援護者対策

    (3)地域防災教育推進事業(見直し継続)
                                  728千円(564)
    現制度の自主防災活動アドバイザーを有効に活用し、地域で行う防災訓練や防災研修会への派遣を通して、防災・減災意識の向上を図る。
    ○目的
    地域全体での防災活動及び地域防災活動の担い手育成の推進
    ○内容
    自主防災組織活動アドバイザーのスキルアップ研修を行い、自主防災活動アドバイザーの得意分野をふまえて概ね40地区程度に派遣

    (4)防災・減災キャラバン事業〜グラットくんが行く〜(新規)
    【危機管理政策課が要求する「鳥取地震から70年を契機とする減災マインド醸成事業」の枠組みで要求】            
    企業における防災活動を促進するため、起震車を活用した防災・減災意識の啓発をキャラバン形式で実施する。
    ○目的
    企業を含めた地域社会全体での防災活動の推進
    ○内容
    ・企業経営者が集まる会議等を利用した経営者を対象とした起震車体験
    ・経営者が理解を示す企業従業員を対象とした起震車体験
    ○効果想定
    起震車を通した防災意識の啓発による地域での防災活動への参画促進と企業BCPの促進

3 要求額

                       3,394千円(1,562)
○防災活動優良表彰事業 1,640千円
○自主防災組織訓練発表大会開催事業 626千円
○地域防災教育推進事業 728千円
○標準事務費 400千円

4 事業の流れ

東日本大震災の発生による住民の防災に対する意識の高まり
              
 この機会を利用した事業展開(要求事業)により、県民の防災 に対する意識の向上を誘導
              
 防災意識の高まりによる地域での防災活動への参加等
              
 防災・減災県民運動への発展
              
 地域防災力の向上

※現在見直し中の「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」の県民への周知を通して県民運動への拡大を期待。

【県民意識】
○防災及び危機管理に関する県政参画電子アンケート結果
・あなたが災害・危機に関して救援救助を期待するのは誰(複数回答)
消防・警察(60.7%)近所の住人(55.8%)、同居の家族(56.2%)
・災害時に救援救助する必要があると考えている方は誰(複数回答)
近所の住人(61.2%)同居の家族(74.4%)
・災害発生時にあなたなら何ができる(複数回答)
救助活動(61.6%)消火活動(43.4%)安否確認(60.3%)
・災害時の活動の中で一翼を担うべきものは何(複数回答)
町内会や自治会(80.2%)個人(45.5%)
・防災研修会等に参加しないのは何故(複数回答)
詳細内容がわからなかった(24%)案内がなかった(24.8%)
・防災危機管理条例を知っているか
全く知らない(67.8%)知っている(9.1%)

○防災フェスタ会場でのアンケート結果
・防災フェスタに来場した理由
東日本大震災で防災意識がかわった(11%)防災に関する展示に興味(15%)防災に関するスキルアップ(3%)
・今後、防災イベントに参加するか
是非参加(60%)どちらかといえば参加(32%)不参加(1%)
・防災フェスタに参加して防災意識が高まったか
高まった(74%)変わらない(26%)

○災害時の救助の実態(阪神・淡路大震災)
自力・家族(約67%) ⇒ 自助
友人・隣人など(約31%) ⇒ 共助
救助隊(約2%) ⇒ 公助

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成17年から、鳥取県自主防災組織等知事表彰を実施しており、県内で優秀な自主防災活動を行っている団体又は個人を「とっとり防災フェスタ」で表彰した。
・被表彰団体又は個人の取組を活動事例集として取りまとめ、県内に配布した。
・被表彰者団体の代表者等は、「鳥取県自主防災活動アドバイザー」として登録し、研修会の講師を務めるほか、県内外の他組織からの交流・視察依頼に対応している。

これまでの取組に対する評価

・知事表彰及びその被表彰者から成るアドバイザーの活用により、自主防災組織間の連携が強まるとともに情報交換も活発になされ、優良事例の普及と自主防災活動の充実化が促進された。
・他地域の取組を参考に、新たに組織を結成する地域や、従来実施していなかった訓練に取組む地域が生まれ、地域防災力の向上につながった。

財政課処理欄


 防災活動優良表彰の副賞及び自主防災組織訓練発表大会の記念品の単価は現行どおりとします。活動事例集については、まずは関係者に知っていただいたうえで、問題点の有無を整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,394 0 0 0 0 0 0 0 3,394
保留・復活・追加 要求額 3,394 0 0 0 0 0 0 0 3,394
要求総額 3,394 0 0 0 0 0 0 0 3,394

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,652 0 0 0 0 0 0 0 1,652
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0