１ 事業概要
【総括表】
名 称 | 要求額[千円] | 前年[千円] |
| 住民参画型再生可能エネルギー導入促進事業【新規】 | ２６，４５８ | ０ |
| 再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助 | ６，０００ | １８，０００ |
| 系統連系用電源線費用補助 | ２５，１６６ | (6月補正) ３８，５００ |
| 利子相当額補助 | ３９，１９４ | (6月補正) ４４，７００ |
| 非住宅用太陽光発電システム導入支援 | １３０，０００ | ３３，５００ |
| 家庭用太陽熱温水設備の導入補助【新規】 | １，６００ | ０ |
| 住宅用太陽光発電導入促進補助金 | １９６，０００ | １２６，０７０ |
| 家庭用燃料電池導入促進 | ６，９２０ | １２，０００ |
| 海洋エネルギー資源開発促進 | １００ | ０ |
| 木質バイオマスの全量活用に関する調査研究 | ５ | ０ |
１−１ 事業者による導入支援
（１）住民参画型再生可能エネルギー導入促進事業【新規】
○県有施設の有効活用
県有施設を有効活用して太陽光発電設備の導入促進を図る。
| 県民債の活用 | ・県が県民債（県民からの資金）を活用して先導的に太陽光発電システムを設置。（固定価格買取制度の全量売電収入による償還。）
・県民債の募集予定時期：平成２６年２月頃 |
| 屋根貸し | ・県有施設の屋根を貸し付けることで、比較的出力の大きな設備の導入と新たなビジネスモデルの創出を図る。
・公募時期：第1期H25年12月、第2期H26年.2月を予定 |
ア 県民債を活用した設置
構造計算と実施設計に必要な委託費（１棟分）
イ 屋根貸し分
屋根貸し対象施設の構造計算等を行うための委託費（４棟分）
ウ 要求額 ２６，４５８千円
（２）再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助（H24〜）
再生可能エネルギー（風力・小水力・地熱・バイオマス等）を利用した発電（既設発電所の出力アップ含む。）や熱利用を計画する事業者が実施する事業可能性調査に必要な費用を支援することで本県へ多種多様な事業者を呼び込む。
ア 補助額
調査箇所１箇所につき、調査費用の１／３（上限3,000千円）
イ 要求額
3,000千円×２箇所＝６，０００千円
（３）再生可能エネルギー発電事業支援補助 （H24〜）
県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・促進するために必要な支援を行う。
（ア）系統連系用電源線費用補助 【25,166千円】
| 補助対象 | 国のコスト試算より長い距離の電源線整備 |
| 実施主体 | 再生可能エネルギーによる発電事業を新たに行う国及び地方公共団体を除く事業者（出力アップを含み、太陽光発電事業は出力０．１MW以上５MW以下に限る。） |
| 補 助 額 | ５百万円／ｋｍ（補助対象上限１０ｋｍまで） |
| 要 件 | 電源線長がコスト算入長（業界要望１km）を超え、県内事業者が資本・施工・管理運営のいずれかに参画すること。
工事及び委託は、県内事業者へ発注すること。 |
（イ）利子相当額補助 【39,194千円】
| 補助対象 | 事業者が県内金融機関より借入れた資金に係る金利 |
| 実施主体 | 再生可能エネルギーによる発電事業を新たに行う国及び地方公共団体を除く事業者（出力アップを含み、太陽光発電事業は出力０．１MW以上５MW以下、風力発電事業は１基当たり定格出力１ｋW以上に限る。） |
| 補 助 額 | 工事のために県内金融機関より借入れた資金の工事着手から発電開始までに支払った金利（県内事業者は全額、県外事業者は１／２。）。ただし、最長採択年度の翌々年度末までとし、電源線費用補助と併せて50百万円まで。 |
| 要 件 | 県内事業者が資本・施工・管理運営のいずれかに参画すること。
工事及び委託は、県内事業者へ発注すること。 |
１−２ 県内事業所、家庭での導入支援
（１）非住宅用太陽光発電システム導入支援（H24〜）
・中小企業・社会福祉法人等の事業者が、太陽光発電システム で発電した電気の余剰電力売電又は全て自家消費する場合 に、整備費用の一部を支援
ア 補助率 事業費の１／２ 以下
イ 対象設備 出力４kＷ以上
ウ 限度額 ＠２５万円／kW、２５０万円以内
※平成２４年度は
＠３７万円／kW、５００万円以内
・要求額 １３０，０００千円
（２）家庭用太陽熱温水設備の導入補助 【新規】
・目的：太陽光発電のみでなく、太陽熱利用の更なる拡大によりエネルギーの多様化とCO2削減の促進
・市町村への間接補助（平成２５年度〜２６年度に限る）
ア 補助率 事業費の１／２ 以下
イ 対象設備 太陽熱利用設備
ウ 限度額 ＠３．５万円／件
・要求額 １，６００千円
・他府県の導入状況：山形県、東京都、静岡県、三重県
（３）住宅用太陽光発電導入促進補助金（H24〜）
・太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村 と連携して支援（市町村の補助額の1/2）
ア 補助率 市町村補助金の１／２ 以下
イ 対象設備 １０ｋｗ未満の住宅に取り付ける
太陽光発電設備
ウ 限度額 ６万円／ｋｗ（４ｋｗ上限）
※平成２４年度は７万５千円/ｋｗ
・要求額 １９６，０００千円
（４）家庭用燃料電池導入促進（H24〜）
・革新的なエネルギー高度利用技術である家庭用燃料電池の導 入を促進・支援（市町村の補助額の1/2）
ア 補助率 市町村補助金の１／２ 以下
イ 対象設備 住宅に取り付ける燃料電池設備
ウ 限度額 １２万円／件
※平成２４年度と変更無し。
・要求額 ６，９２０千円
１−３ 海洋エネルギー資源開発促進【新規】
日本海沖に賦存するとされるメタンハイドレート等の海洋エネルギー資源の開発促進のため、日本海沿岸の府県が連系して情報収集や調査研究を行うとともに、国への提案等を行う。
ア 要求額 １００千円
１−４ 木質バイオマスの全量活用に関する調査研究（H24〜）
木質バイオマスをエタノール等に利用するための技術に関する調査研究を行う（ＮＰＯ法人環境・エネルギー・農林業ネットワーク への加入負担金）。
・要求額 ５千円
２ 目的
○地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大。
○エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの移行。
○再生可能エネルギーや省エネ技術の活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興を図る。
３ 現状・課題
○第２次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、６つの目標の一つとして「エネルギーシフトの率先的な取り組み」を掲げているところ。
○再生可能エネルギーのうち最も賦存量の大きい太陽光発電の導入拡大には事業用（メガソーラー、屋根）、家庭用両面での導入支援が必要。
○賦存量の大きい風力発電の導入を図る必要。
○更なる導入促進には、住民参加型のスキームを構築する必要がある。