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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境保全行政費

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7876  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 3,336千円 8,738千円 12,074千円 1.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 3,354千円 8,738千円 12,092千円 1.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 3,664千円 8,851千円 12,515千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,354千円  (前年度予算額 3,664千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,336千円

事業内容

1審議会等の開催

■環境審議会

    知事の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する重要事項の調査・審議を行う機関 
    根拠
    鳥取県環境基本条例に基づく環境審議会の運営
    (環境の保全及び創造に関する基本条例第27条〜36条)
    • 平成25年度開催予定:10回程度
    • 予定案件:県立自然公園に関する区域変更等
    ■公害審査会
    公害に係る民事上の紛争が生じた場合に、あっせん・調停、仲裁という方法により、迅速かつ適切に問題の解決を図る機関
    • 根拠
    公害紛争処理法に基づく公害調停等の実施(公害審査会の開催)(公害紛争処理法第18条、31条)

2職員研修

■環境保全担当者研修 
県及び市町村の環境行政担当者に対して、環境関連の様々な研修を受講した職員による伝達講習を実施するとともに、外部から環境施策等に精通した方を招聘し、最新の知見を得る。
■部内関係職員研修
各職員のスキルアップ・最新の知見の習得のため、県外研修に参加するとともに、初任者等を対象とした職員研修等を実施する。
  • 環境省及び国立保健医療科学院など部内各課及び各生活環境局が希望する各種研修
  • 生活環境部初任職員の研修の実施 など

3知事表彰

■環境立県推進功労者の表彰 環境立県の推進に貢献された個人・団体を表彰する。
  • 環境保全のための実践活動に関する功績
  • 環境保全のための技術等の開発・普及に関する功績
  • 環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績
  • 廃棄物の適正処理や4つのRの推進に関する功績

4その他

■環境白書の発行
    環境の現状や環境活動を行う県民への支援制度など各種施策を取りまとめた「鳥取県環境白書」をとりネットへ掲載し、広く周知を図る。
    (環境の保全及び創造に関する基本条例第8条)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(環境審議会について)
・県の実施する環境の保全及び創造に関する重要事項について、調査審議をしていただいている。

(環境保全研修等)
・生活環境部所管の業務に関係する研修の実施や各機関が実施する研修に職員を派遣した。

(知事表彰)
・平成19年より、環境活動(例:自然環境保全活動、地球温暖化防止活動、環境教育活動、省エネ技術の開発、導入等)で、県の環境立県の推進に貢献のあった個人や団体を表彰してきた。

これまでの取組に対する評価

審議会の開催等)
・環境基本計画等、県の策定する各種環境施策に対して、専門的見地から調査審議をしていただき、県の施策に反映された。
【平成24年度開催実績(10月23日現在)】全体会:1回  部会:4回 

(環境保全研修等)
・職員の環境行政等に関する資質の向上が図られた。
【参加実績】
環境省環境調査研修所等の外部研修機関での研修 約20名

(知事表彰等)
・表彰対象を拡大することにより、県内における環境活動への取組みが一層活性化している。
  平成24年度表彰予定者 3〜4名

財政課処理欄


 各種委員会等の報酬単価改定に伴い、報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,664 0 0 0 0 0 0 0 3,664
要求額 3,354 0 0 0 0 0 0 0 3,354

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,336 0 0 0 0 0 0 0 3,336
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0