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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境教育推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7205  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 4,035千円 3,178千円 7,213千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 4,238千円 3,178千円 7,416千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 4,090千円 1,609千円 5,699千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,238千円  (前年度予算額 4,090千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,035千円

事業内容

1 事業の概要

次世代を担う子どもたちの環境を大切にする心を育むため、家庭・学校・地域の中で身近にできる「地球にやさしい活動」に取り組む「こどもエコクラブ」に対する活動を支援する。

     また、「環境教育等のよる環境保全の取組の促進に関する法律」(以下「環境教育等促進法」という。)が、平成24年10月1日に改正施行され、県において行動計画の作成等が規定されたため、法改正に伴う対応を行う。

2 事業の内容

(1)こどもエコクラブ活動支援事業(4,015千円)
    ア こどもエコクラブ活動支援補助金
      2,600千円(前年度2,600千円)
    【補助内容】
      こどもエコクラブの活動経費の一部として、メンバー、サポーター1人当たり700円を乗じた額を上限として、市町村が登録団体へ補助する額の1/2を当該市町村へ交付(間接補助)
    【補助対象経費】
      講師謝金及び旅費、資材・消耗品費、図書購入費、通賃運搬費、使用料賃借料、入館料、保険料
    イ こどもエコクラブの登録支援
      1,415千円(前年度1,490千円)※標準事務費対応
      ○こどもエコクラブ登録促進のための広報・PRの実施
      ○こどもエコクラブ活動交流会の実施(年1回)

    (2)環境教育等促進法改正関連事業(223千円)
    ・法第8条に、県において行動計画を作成することが規定された。(努力義務)
    ・法第8条の2に、行動計画を作成する場合は、環境教育等推進協議会を組織でき、協議会の構成が示されている。
    ・法の趣旨に則り、協議会を組織して、行動計画を作成する。協議会は3回程度開催予定。
    ・協議会構成員(案)
     県、県教委、学校教育関係者(市町村教委、教諭等3名程度)、関係する県民・学識経験者等(6名程度、公募)

3 現状・背景

○環境問題の解決のためには、県民一人ひとりが環境に配慮した行動を実践していくことが大切である。
○そのためには、環境問題解決に向け、他人事ではなく自分事として取り組む人材を育成する環境学習の役割が重要である。
○そこで、幼少期からの意識付けをはじめ、学校・地域など、様々な場において、「こどもエコクラブ」等を通じて環境教育を推進する。
○環境教育等促進法の改正のポイントは、行政、教育機関、民間等との協働取組の推進であり、県の行動計画作成の段階から各主体の意見を反映させ、県の環境教育の基本となる行動計画を作成する。

【こどもエコクラブの状況】
・こどもエコクラブの鳥取県内登録団体数は安定的に推移。
 登録クラブ数:10市町村66団体(平成23年9月末時点)
・平成18年度に「こどもエコクラブ活動支援補助金」を創設。補助金による経費負担軽減により、クラブ活動の継続の一助となっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・こどもエコクラブ活動支援補助金により、市町村と連携した財政支援体制を構築(平成22年度から市町村に対する間接補助)
・知事マニフェスト「全市町村にこどもエコクラブを設置する」
→平成23年度末時点で19市町村中6市町村が未設置
・未設置の市町村についてこどもエコクラブが設置されるよう、県教育委員会や市町村などの関係機関とも連携の上、登録団体の掘り起こしを継続している。
・年に1回県内の登録クラブを対象に交流会を開催し、参加クラブの相互交流を行った。

これまでの取組に対する評価

・市町村主体で、登録団体の掘り起こしや登録したクラブを支援していくよう働きかけを行ってきているところであるが、市町村間で温度差があるのが現状。県の役割として、引き続き各市町村との効果的な連携を模索するとともに、登録クラブが活動しやすい環境を整えていく。

工程表との関連

関連する政策内容

NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開

関連する政策目標

全市町村にこどもエコクラブを設置


財政課処理欄


・各種委員会等の報償費単価改定に伴い、報償費を精査しました。
・今後登録見込み数の精査により、補助金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,090 0 0 0 0 0 2,600 0 1,490
要求額 4,238 0 0 0 0 0 2,600 0 1,638

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,035 0 0 0 0 0 2,400 0 1,635
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0