現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 福祉保健部の【廃止】遠隔診療実施事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉施設費
事業名:

【廃止】遠隔診療実施事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 子ども発達支援課 -  

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 0千円 794千円 794千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 0千円 794千円 794千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 1,074千円 1,609千円 2,683千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 1,074千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上 

事業内容

廃止の理由

    • Ipad等、他の安価で利便性の良い通信機器を用い遠隔診療の実施が可能となり、旧システムの保守等の必要がなくなったため。※遠隔診療自体は、総合療育センターと患者とをIpad等でつなぎ実施していく。患者側も自ら通信機器を整備。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H17年度に旧システムを構築し、H17〜19年度まではモデル事業として実施し、在宅の超重心児(者)2名の自宅に設置(現在は1名)。
H20〜23年度はモデル事業の機材を継続活用し、事業を実施。
また、H22年度にテレビ電話1台を重心児(者)が共同生活を行う民家に設置。

これまでの取組に対する評価

【成果】
これまで、旧システムを設置した2名のうち1名は人工呼吸器使用の超重心児(者)で、通常、入所から在宅へ移行するのは困難だが、旧システム導入を契機に在宅へ移行できた。
時間、コスト及び保護者の身体的・精神的負担を大幅に軽減することができる。
家族に「常に病院とつながっている。」と安心感をもたらし、在宅生活を続けることについての自信を与えている。
緊急時であっても、医師の指導の下、家族が適切な処置を行うことにより、救急搬送や重篤な状態に陥ることを防げた。
医師が往診しなくても制度の高い診断が可能となった。

【課題】
本事業は、(1)在宅の重心児(者)、(2)重症心身障害児施設の専門医、(3)重心児(者)の近所のかかりつけ医の3者が連携することを目的としているが、(3)近所のかかりつけ医との連携が未だできていない。

工程表との関連

関連する政策内容

重症心身障がい児・者の日中支援体制の整備

関連する政策目標

全県で重症心身障がい児・者の日中支援を行える施設、事業所等の確保、身近な地域でのサービス提供体制の実現


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,074 0 0 0 0 0 0 99 975
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0