事業名：
【廃止】「もっと働きたい！」を応援する鳥取県雇用促進事業
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商工労働部 経済産業総室 産業振興室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
28,000千円 |
8,046千円 |
36,046千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 28,000千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
内容
支給申請期間満了のため終了。
事業概要
（１）正規雇用創出奨励金
鳥取県企業立地事業補助金の認定事業者等が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者を期間の定めのない正規雇用した場合に、純増１人あたり１００万円を支給する。
＜基準日＞
平成２２年１月３１日（※Ｈ２１年度制度創設分）
＜対象となる雇用期間＞
平成２２年２月１日〜平成２３年３月３１日
本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから、６か月経過後に第１回申請（半額）、１年経過後に第２回申請（半額）を行うこととなっている。
また、申請期間は申請可能になってから６ヶ月間としているため、平成２２年１１月〜平成２３年３月末までに採用された対象労働者については、平成２４年度に第２回の支給申請が行われる可能性がある。
（２）大量雇用創出奨励金（Ｈ２４の予算執行無し）
情報通信関連雇用事業補助金の認定事業者が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者で支給対象事業主に６か月以上雇用される常時雇用労働者及び短時間労働者を雇用した場合に、６か月以上雇用が継続した者１人あたり７０万円を支給する。
※知事の認定を受けた年間５０人以上の雇用計画
＜対象となる雇用期間＞
平成２２年２月１日〜平成２３年３月３１日（１年間）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
28,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,000 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |