現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 警察本部の【終了】ヘリコプター操縦士等訓練実施費
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

【終了】ヘリコプター操縦士等訓練実施費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 30,810千円 2,414千円 33,224千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 30,810千円)  財源:単県 

一般事業査定: 

事業内容

1 事業概要

鳥取県警察航空隊のヘリコプターは平成3年度に警察庁(国費)により調達されたものであるが、平成23年度第三次補正において警察庁(国費)により更新されることに伴い、国土交通省航空局のガイドラインに基づき、操縦士と整備士に更新機を操縦及び整備するために必要な教育を委託実施する。

    なお、操縦士、整備士とも更新予定機(小型双発機)を操縦及び整備するための資格は取得済みである。
    区分
    種類
    発動機
    主回転翼
    最大搭乗人数
    現有機
    小型単発機
    1機
    2枚
    7名
    更新予定機
    小型双発機
    2機
    4枚
    8名
    ※小型双発機のメリット
     ア 安全性・信頼性が高い(発動機の1基が故障しても残りの発動機で飛行可能)
     イ 機動性が高い(出力増加で飛行性能に余裕があり人命救助等の活動範囲が広がる)

2 所要経費

区分
人数
訓練委託費
備考
委託料(操縦士)
2名
16,555千円
ドイツ
委託料(整備士)
2名
8,794千円
2,520千円
ドイツ(機体)
国内(エンジン)
訓練旅費
4名
2,941千円
30,810千円

3 ガイドラインに基づく標準的な訓練内容

(1)操縦士
学科訓練(20時間)
実技訓練(10時間)
・機体概要及び構造
・諸系統及び取扱い
・飛行規程及び性能
・各種離着陸(飛行前点検、地上試運転を含む)
・地表付近における操作
・緊急操作(一発動機故障を含む)
・技量査定
(2)整備士
学科訓練(55時間)
実技訓練(40時間)
・機体概要及び構造
・諸系統
・飛行規程及び性能
・動力装置の操作(3回以上の試運転を含む)
・100時間点検相当の定期点検の実施

4 事業終了の理由

現隊員である操縦士2名、整備士2名とも訓練が終了したため

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)平成24年度に導入される機体は小型双発機であるため、これを操縦あるいは整備するための資格は、現隊員については全員が取得しているが、平成25年度に新たに航空整備士1名を採用予定としている。
(2)現隊員については、導入機体を操縦あるいは整備するための資格は、平成22年度までに取得済みであり、国土交通省航空局のガイドラインに基づく教育訓練も平成24年度に実施した。

これまでの取組に対する評価

 平成25年度に新たに採用予定の航空整備士は、更新機の整備資格を有する者を条件としているが、国土交通省航空局のガイドラインに基づく教育訓練については改めて実施する必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 30,810 0 0 0 0 0 0 0 30,810
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0