【終了】大震災被災企業等操業継続支援事業/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	3,148千円	4,023千円	7,171千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

25年度当初予算額

0千円

0.0人

25年度当初予算要求額

0千円

0.0人

24年度当初予算額

3,148千円

4,023千円

7,171千円

0.5人

0.0人

事業内容

内容

事業終期が到来したため終了。

１　事業概要

東日本大震災による被災企業の一時的な生産活動の場を鳥取県内で提供することにより、被災企業の事業継続を支援することを目的として、一時的に事業移転・操業するために必要な初期費用の支援を行う。

２　制度概要

＜対象企業＞

次のすべての要件を満たす企業

○東日本大震災で被災し、現工場等で操業が困難になっている企業等で次の(a)～(ｄ)のいずれかに該当する企業

（a）東日本大震災により被災した地域にある事業所または主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の、罹災（りさい）証明がある企業等が当該事業所または資産を移転する場合

（b）福島での原子力発電所の事故に関して、政府による屋内退避等の指示、勧告が出ている地域内に事業所または主要な事業用資産を有する企業等が当該事業所または資産を移転する場合

（ｃ）計画停電のリスクを抱える東京電力及び東北電力の電気供給圏に事業所または主要な事業用資産を有する企業等が当該事業所または資産を移転する場合

（ｄ）その他、震災等の影響により事業の継続が困難になるなど、重大な支障を来たしている企業等で知事が特に認める場合

○製造業及び企業立地事業補助金の補助対象業種

○移転する従業員（経営者も含む。）及び県内での新規雇用（正規）の従業員が３人以上であること。（ただし、情報処理・提供サービス業については２０人以上（パートも含む））

＜上限額＞

奨励金・補助金あわせて　

５千万円

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,148	0	0	0	0	0	0	0	3,148
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

【終了】大震災被災企業等操業継続支援事業

事業費

事業内容

内容

１ 事業概要

２ 制度概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　制度概要