１ 調整要求理由
○都道府県議会議員共済会負担金
地方議会議員年金制度は平成２３年６月をもって廃止され、現年金受給者及び受給資格者に対する年金支給の財源は地方自治体の負担とされた。
地方自治体の負担割合については、毎年の年金支給状況により総務省で試算され、この度総務省から負担割合が示されたことから、議員年金に係る県負担金額を調整要求するもの。
２ 所要経費
○都道府県議会議員共済会負担金
【給付費負担金】
公費負担率 25.3／100
負担金額＝
標準月額報酬（62万円）×議員定数（35人）×12月×25.3／100
＝65,881,200円・・・（Ａ）
【事務費負担金】
20,900円×議員定数（35人）＝731,500円・・・（Ｂ）
県負担金額＝（Ａ）＋（Ｂ）＝６６，６１３千円
【調整要求額】
県負担金額−当初要求県負担金額＝66,613千円−76,508千円
＝△9,895千円