事業名：
周産期医療対策事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
4,470千円 |
1,589千円 |
6,059千円 |
0.2人 |
| 補正要求額 |
47,250千円 |
0千円 |
47,250千円 |
0.0人 |
| 計 |
51,720千円 |
1,589千円 |
53,309千円 |
0.2人 |
事業費
要求額：47,250千円 財源：国１／３、基金１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:47,250千円
事業内容
１ 背景・理由
（１）総合周産期母子医療センターの電子カルテの更新
○平成１８年度に県の指定を受けて鳥大病院で総合周産期母子医療センターがスタートしたが、当センターは県の要請を受けて設置されたため、県が設備整備について必要な支援を行った。
○支援設備のうち専用の電子カルテシステム（ハローベイビーシステム）についてはハードウェアの保守期間が超過したため、更新の必要があり、今年１２月の院全体の電子カルテシステムの更新に併せてハローベイビーシステムの更新も行う予定。
○周産期医療対策は県の医療行政の重要な課題であり、再生計画でも周産期医療の情報システムの充実を掲載していることなどから、病院からの要望も踏まえて更新を支援するもの。
（２）周産期医療情報ネットワークシステムの改修
○国庫補助を使った委託事業で、県内の産科医療機関をつなぎ、患者情報を把握するためのネットワークシステムを平成２０年度に鳥大病院に整備し、以後、その運営も同院へ委託。
○当システムも老朽化が進んでおり、また、効果的なシステムの管理運営及び調達コスト軽減の観点から、（１）の更新に併せた改修が必要な状況。
○さらに、現行のネットワークシステムに対し、他の医療機関からより使い勝手のよいものとするよう要望が出ていることから、周産期医療の連携がより円滑に進められるための改修が必要。
○（１）と同様、県の周産期医療対策の一環として、改修を支援（委託）するもの。
２ 事業概要
（１）総合周産期母子医療センターの電子カルテの更新の支援
ア 更新（システム改善）により期待される効果
・鳥大病院全体の電子カルテシステムとの「二重登録」の解消（いずれかのシステムへの入力でいずれのシステムでも患者情報が閲覧可能となり、職員の負担が軽減。）
・バーコードを使ったカルテとの自動照合による患者の取り違え防止の効率化
イ 支援方法
再生基金を活用した補助金の交付
（２）周産期医療情報ネットワークの改修の支援（委託）
ア 改修（システム改善）により期待される効果
・各医療機関の電子カルテとネットワークシステムとデータの二重登録の解消による医療従事者の負担軽減
・県内のリスク患者の数と受け入れ可能空床数の把握
イ 支援方法
国庫補助及び再生基金を活用した委託
３ 補正要求額
（単位：千円）
区分 | 補正要求額 | 内訳 |
国庫 | その他
（再生基金） |
電子カルテシステムの更新
（負担金補助及び交付金） | ２１，０００ |  | ２１，０００ |
ネットワークシステムの改修
（委託料） | ２６，２５０ | ８，７５０ | １７，５００ |
合 計 | ４７，２５０ | ８，７５０ | ３８，５００ |
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
関連する政策目標
二次医療圏（東部・中部・西部の各圏域）ごとに医療機関が機能を分担し、相互に連携します。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
4,470 |
1,802 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,668 |
| 要求額 |
47,250 |
8,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,500 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
47,250 |
8,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,500 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |