１ 補正要求理由
平成２５年８月から生活保護基準が見直しされることに伴い、国庫補助（１０／１０）を活用して、本庁及び県福祉事務所で使用している「生活保護システム」の改修を行うもの
２ 生活保護システムについて
（１）業務内容
| 保護決定事務 | 保護費の算出、通知書作成（毎月） |
| 医療扶助事務 | 医療券、送付状作成、医療費集計（毎月） |
| 介護扶助事務 | 介護券、送付状作成、介護費集計（毎月） |
| 統計事務 | 被保護者数の集計 |
| 経理事務 | 保護費の集計 |
| その他 | 各種名簿作成、過去の保護費支給状況確認 |
３ 生活保護基準見直しの概要
（１）社会保障審議会における検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による消費実態との歪みを調整
（２）前回見直し（平成20年）以降の物価の動向を調整
（３）期末一時扶助についてスケールメリットを導入
※（１）、（２）については、平成２５年８月分から２７年度までの３年間で段階的に実施（増減幅は±１０％以内）
※（３）については、平成２５年１２月分のみ実施
※（１）〜（３）の見直しの影響は３年間で▲７．３％（全国）
４ システム改修の主な内容
（１）算出方法の変更
現行 | 変更後 |
| 世帯員ごとの各年齢に応じた第１類基準額＋世帯人数に応じた第２類基準額 | 基準の改定が第１類、第２類ともそれぞれ平成２５年度から２７年度まで均等に改定されるように設定（２５年度は１／３が実施） |
（注）第１類・・・食費、被服費等の個人的経費
第２類・・・光熱水費等の世帯共通経費
（２）表示人員の変更
現行 | 変更後 |
| １〜４人世帯まではそれぞれの世帯人数ごとの基準額を表示（５人以上世帯は１人増すごとの加算額） | １〜９人世帯までそれぞれの世帯人数ごとの基準額を表示（１０人以上世帯は１人増すごとの加算額） |
（３）縮減率の見直し
現行 | 変更後 |
| ４人世帯については０．９５、５人以上世帯については０．９０の縮減率を設定 | １〜１０人以上世帯それぞれの世帯人数ごとの縮減率を設定 |
（４）その他
・特別控除の廃止
・基礎控除の控除率の見直し