１ 補正理由
当該事業については、平成２４年度まで安心こども基金を充当して行っていたが、基金終了に伴い、平成２５年度当初要求において一般財源で要求し、計上されていた。
この度、今年度より当該事業が国庫補助事業に移行することとなり、国庫を充当できる見込みとなったことから今回財源更正を行う。
○当初財源内訳：一般財源
○補正後財源内訳：国庫１／２、県１／２
２ 事業概要
子どもの安全確認・安全確保の徹底については、国は４８時間以内の目視による安全確認を求めているところであるが、本県では２４時間以内の目視による安全確認を実施しているところである。虐待通告は昼夜を問わず行なわれること、緊急度の高い通告にあっては夜間であっても速やかな目視による安全確認が求められることなどから、現場職員の負担が大きくなっている。
よって、平成２４年度に引き続き虐待対応協力員を各児童相談所に１名追加配置することにより、職員の負担を軽減するとともに安全確認の時機を逸することのないよう万全の体制を整える。
○県内児童相談所の虐待対応協力員配置状況について
・３児相に各２名づつ配置
・うち１名については、従来から単県費により配置
・平成２２年度以降、安心こども基金を活用し、１名づつ追加配置
※この要求は、上記のうち安心こども基金（平成２５年度は基金了了に伴い一般財源）で配置している協力員に関して財源更正するもの。
補正内容
（１）財源更正
内訳
 | 予算額 | 国庫 | 雑入 | 一般財源 |
| 当初 | ８，１５９ | ０ | ３５ | ８，１２４ |
| 要求額 | ０ | ４，０６１ | ０ | △４，０６１ |
| 補正後 | ８，１５９ | ４，０６１ | ３５ | ４，０６３ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童虐待対応協力員は、児童福祉等の専門的知識を有する者を任用し、以下の業務に従事している。
・虐待通告に対する初期対応（通告者からの情報収集、２４時間以内の目視による安全確認など）
・虐待認定に伴う対応（一時保護の必要性を保護者に説明など）
・在宅指導（家庭支援のための家庭訪問など）
・親子再統合の支援（担当児童福祉司とともに施設訪問など）
・関係機関との連携
<配置実績>
Ｈ２２．４〜Ｈ２２．１２ 各児童相談所 １名配置
Ｈ２３．１〜Ｈ２５．３ 各児童相談所 ２名配置
これまでの取組に対する評価
虐待通告は昼夜を問わず行なわれること、緊急度の高い通告にあっては夜間であっても速やかな目視による安全確認が求められることなどから、現場職員の負担が大きくなっている。
よって、平成２４年度に引き続き虐待対応協力員を各児童相談所に２名配置することで、職員の負担を軽減するとともに安全確認の時機を逸しない体制の充実を進めていく。