児童養護施設等職員の研修事業
要求額 ４，０４０千円（前年度予算額３，８００千円）
〈対象施設〉
児童養護施設（５）、乳児院（２）、情緒障害児短期治療施設（１）、母子生活支援施設（５）、ファミリーホーム（３）、自立援助ホーム（３）、障害児入所施設（１）
〈必要経費〉
（国庫１／２、県費１／２）
２０施設×２０２千円＝４，０４０千円
※安心こども基金における当該事業では基金１／２、県費１／２であり、 県費負担割合は変わらない。
近年、被虐待児童をはじめ、処遇困難児童の増加、親子再統合など施設職員が担わなければならない業務が増加し、また、高度の専門性が求められるようになっている。
今後、職員の資質の向上が不可欠となっている中、各施設においても可能な限り研修に参加しているが、研修に参加できる人数には限りがある。
このようなことから、児童養護施設等職員の資質向上研修について引き続き補助を行い、県内全体の児童養護施設等職員の資質の底上げを図る。