[債務負担行為]子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等事業

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

事業費

債務負担行為要求額：87,500千円

一般事業査定：計上　

○　平成２５年２月１５日に開催された子ども・子育て支援新制度に係る国説明会において、市町村は、新制度が本格施行される平成２７年４月までに電子システムを構築する必要があることが示された。

○　県としては、市町村の電子システム整備費について、安心こども基金を財源にして支援を行うこととするが、本システム構築事業は、平成２５年度に着手し、平成２６年度にかけて実施することが必要であることから、債務負担行為を設定する。

平成２６年度　８７，５００千円
※交付決定は平成２５年度中に行うが、補助金支払は平成２６年度となる。