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平成２５年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

犯罪被害者等相談・支援事業

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生活環境部　くらしの安心推進課　地域安全担当　　

電話番号：0857-26-7183  E-mail：kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 1,021千円 7,944千円 8,965千円 1.0人
補正要求額 1,000千円 0千円 1,000千円 0.0人
計 2,021千円 7,944千円 9,965千円 1.0人

事業費

要求額：1,000千円 　　　財源：基金１０／１０　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　補正要求の内容

犯罪被害者やその家族・遺族の方への支援を行っている公益社団法人とっとり被害者支援センター（以下「支援センター」という。）の支援・相談体制を充実させるため、支援センターの西部相談所（米子市）に相談員を配置するための経費を補助する。

２　補正要求の理由

○本所には、常勤の相談員２名が配置されており、相談や付き添いなどに適宜対応できる体制となっているが、西部相談所には相談員が配置されておらず、被害者の実情に応じた適宜な支援体制の整備が課題。


    （現在の支援センターの相談体制）
    相談員の配置状況
    支援の実施状況
    本所
    （鳥取市）
    県庁西町分庁舎２階    		相談員２名（常勤）被害者の方等からの相談（電話・面接）や付き添いに対応
    ・相談日：月〜金曜日（１０：００〜１６：００）
    ・対応者：相談員、被害者支援ボランティア
    西部相談所
    （米子市）
    西部総合事務所福祉保健局内    		（配置なし）本所で電話受理した西部地区居住者からの相談のうち、面接による対応が必要と判断される相談について面接相談を実施。
    ・相談日：毎週火曜日（１０：００〜１６：００）
    ・対応者：ボランティアの専門家（臨床心理士ほか）、被害者支援ボランティア　
    ⇒専門的な相談は受けられるが、相談や付き添いなど、きめ細かな支援を適宜に行うことが困難。

    ○県内の相談件数のうち、西部地区居住者からの相談は４割を占めており、面接による相談件数も増加傾向にあることから、西部相談所の相談体制を充実させる必要がある。

    ○犯罪被害者等からの相談等に適切に対応するためには、被害者等の置かれた環境や心身の状況に精通するなど専門的な知識や技術が必要。県外で開催される研修会に参加して専門的な知識等を習得するなど、相談員として求められる資質・能力を養成することが急務である。

３　補正要求内訳

支援センターが行う西部相談所の専任相談員の確保・養成等に係る事業を支援する。

（１）専任相談員の配置
・西部相談所に専任相談員（非常勤職員）を１名配置
・勤務日：週２日（火・木曜日）

（２）相談員の業務
・電話、面接による相談対応
・相談に付随した専門機関への橋渡し、紹介等
・相談に付随した支援センター（本所）との連絡調整
・犯罪被害者等の病院・裁判所等への付き添い　など

（３）所要経費
　　負担金、補助及び交付金　　１，０００千円
　　　西部相談所専任相談員確保・養成等支援事業補助金
　　　　・事業主体：支援センター
　　　　・補助率：１０／１０
　　　　（内訳）人件費　　５９９千円
　　　　　　　　活動経費　４０１千円

４　（参考）支援センターの概要

・名称：公益社団法人とっとり被害者支援センター

　　　　　理事長　落合　潮　氏
・所在地：鳥取市西町一丁目４０１
　　　　　　鳥取県庁西町分庁舎２階
・主な業務：電話・面接相談
　　　　　　　付き添いなどの直接支援
　　　　　　　自助グループへの援助
　　　　　　　広報・啓発活動
　　　　　　　関係機関との連携による支援
・沿革　
　　　　H20.10.28　設立総会
　　　　H20.12 .5　一般社団法人化
　　　　H21. 4. 7　 西部相談所開設
　　　　H23. 3.17　早期援助団体の指定
　　　　　　　　　　 （県公安委員会）
　　　　H24. 6. 1　公益社団法人へ移行


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜とっとり被害者支援センター（民間支援団体）への支援等＞
●犯罪被害者等の相談や対応の中心的組織であるとっとり被害者支援センターの設立後の財源確保に協力
●被害者等の緊急避難場所として一時的に滞在する宿泊施設を確保し提供する事業の実施（利用実績：２１年度１件、２２年度２件、２３年度０件、２４年度０件）
＜犯罪被害者等への社会的支援の必要性等を広報啓発＞
●犯罪被害者人権学習会等の開催、犯罪被害者週間等における街頭広報活動の実施
●県の広報媒体を活用しての広報、犯罪被害者支援ハンドブック等の作成
＜研修会等の実施及び意見交換等＞
●職員を対象とした所属人権研修の実施、市町村担当者会議の開催
●とっとり被害者支援センター及び県警との意見交換等
●自助グループによるパネル展の開催支援等

これまでの取組に対する評価

＜成果＞
●街頭広報時の感触から、とっとり被害者支援センターの存在が、徐々にではあるが知られつつある。
●ハンドブックを作成し、関係機関・団体が行っている支援や連絡先等についての基本的事項を市町村等に示すことができた。
●緊急避難場所確保事業は全国的にも先進的な取組であり、事業の実施主体であるとっとり被害者支援センターからも、有効な事業と評価あり。利用者も「安心して眠ることができた。大変ありがたかった」との意見。
＜課題＞
●県民への犯罪被害者等の置かれた状況や社会的支援の必要性の理解が広まっていないため、継続して周知を図る必要がある。
●そのためには、地域社会や学校で、「生命の尊さ」や「二次被害の防止」への理解を深める地道な継続した取組が重要。
●西部地区居住者の方へのきめ細やかな支援を行うため、とっとり被害者支援センター西部相談所の支援・相談体制を充実させる必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進

関連する政策目標

総合相談窓口の設置など、犯罪被害者の権利利益の保護を図り、支援を充実させる。


財政課処理欄


　西部相談所への専門相談員配置の必要性は認めますが、持続可能な組織とするため支援センターの将来的な資金計画及び県の関与の方針について整理してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 1,021 0 0 0 0 0 0 1,021 0
要求額 1,000 0 0 0 0 0 0 1,000 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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