事業名：
子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 計 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 財源：基金１０／１０
一般事業査定：計上
事業内容
１ 補正要求理由
○ 平成２５年２月１５日に開催された子ども・子育て支援新制度に係る国説明会において、市町村は、新制度が本格施行される平成２７年４月までに電子システムを構築する必要があることが示された。
○ 県としては、市町村の電子システム整備費について、安心こども基金を財源にして支援を行う。
２ 要求内容
市町村への補助金 ８７，５００千円（安心こども基金１０／１０）
年度 | 県支出予定額 | 備考 |
平成２５年度 | ０千円 |  |
平成２６年度 | ８７，５００千円 | 債務負担行為 |
※平成２５年度事業着手が安心こども基金を充当するための要件
＜算定根拠＞
0〜5歳児童人口数に応じて以下のとおり市町村毎の金額を算出
・10,001〜50,000人→1万人未満切り上げた人口数×100万円
・3,001〜10,000人→1千人未満切り上げた人口数×100万円
・3,000人以下 → 一律350万円
※算定の考え方は国の基金配分方法に準拠
※人口は、H22統計調査数値を採用
３ 電子システムの概要
子ども・子育て支援法において、市町村は、保育の必要性の認定（支給認定）、施設・事業者の確認、施設・事業者からの給付費の請求に対する審査・支払の事務を行うことから、これらの事務に関する電子システムを構築する。
区分
（整備主体） | システムの概要 | 構築期限 |
支給認定者情報管理
（市町村） | 住基情報や税務情報とリンクして申請審査、利用者負担区分の決定、支給認定証を発行するシステム | 平成２６年
９月まで |
確認事業者情報管理
（市町村） | 申請書審査や事業者情報登録・管理を行うシステム | 平成２６年
９月まで |
審査・支払実績管理
（市町村） | 施設・事業者からの請求書を受け付けて給付費の支払実績を管理するシステム | 平成２７年
３月まで |
| 教育・保育情報の公表システム（県） | 市町村が確認した施設・事業者の情報を公表するシステム【整備の要否については今後国が検討。状況が判明次第、補正等で対応】 | 平成２７年
３月まで |
４ スケジュール
（１）支給認定者情報管理及び確認事業者情報管理システム
平成２５年１０月から１２月 業者選定
平成２６年１月〜平成２６年９月 導入・テスト運用
平成２６年１０月〜 運用開始
（２）審査・支払実績管理システム
平成２５年１０月から平成２６年６月 搭載機能の検討
平成２６年７月〜平成２７年３月 導入・テスト運用
平成２７年４月〜 運用開始
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
子ども・子育て支援法の施行準備について市町村説明会を開催（平成２５年３月４日）
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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0 |
0 |
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0 |
| 要求額 |
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0 |
0 |
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0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
0 |
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