１ 補正理由
（１）高等技能訓練促進費等事業に係る経費の財源更正及び減額補正
「高等技能訓練促進費等事業」は、平成24年度まで国庫補助と安心こども基金を併用して事業を実施しており、平成25年度当初予算においても、同様に国庫補助と安心こども基金をその財源として予算化していたが、平成25年度事業より、安心こども基金を充当していた部分について、すべて国庫補助を充当して実施することとなったことから、所要の財源更正を行う。
(当初財源） 県支給分 ：国庫・安心こども基金3/4、一般財源1/4
市等支給分：同上。⇒県負担は、安心こども基金分
(補正後財源)県支給分 ：国庫3/4、一般財源1/4
市等支給分：同上。⇒県負担なし。
（２）高等技能訓練促進費等事業に係る経費の追加要求
平成25当初予算では、平成25年度修業開始者に係る「高等技能訓練促進費等事業」の国の予算等の動向が不明であったため、平成24年度以前から継続して就業を行う者に係る給付金のみを要求していた。この度、平成25年度以降修業開始者に係る給付金について、その支給期間や財源が示された（支給期間：全期間（上限2年）、財源：国庫3/4）ため、増額補正要求するもの。
２ 事業概要
高等技能訓練促進費等事業
母子家庭の母が看護師や保育士などの就職に役立つ資格を取得するため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のため、高等技能訓練促進費を支給するとともに、入学支援修了一時金を支給する。
【実施主体】県、市及び福祉事務所設置町村
【財源内訳】国3/4（国庫補助）・実施主体1/4
【対象者】母子家庭の母及び父子家庭の父（平成25年度修業開始者より、父子家庭の父も対象となる）
【対象資格】看護師（准看護師を含む）、介護福祉士等の国家資格【支給期間、支給額等】
（１）高等技能訓練促進費
ア 支給期間
○平成25年度以降修業開始者：修業全期間(上限2年）
○平成24年度修業開始者 ：修業全期間（上限3年）
○平成23年度以前修業開始者：修業全期間(上限なし）
イ 支給額
○平成24年度以降修業開始者
月額100,000円（住民税非課税世帯）、月額70,500円(同課税世帯）
○平成23年度以前修業開始者
月額141,000円（住民税非課税世帯）、月額70,500円（同課税世帯）
（２）入学支援修了一時金
ア 支給期間：修業期間終了後に一時金として支給
イ 支給額 ：50,000円（住民税非課税世帯）、25,000円（同課税世帯）
３ 補正内容
○当初予算
（千円）
事業 | 目 | 当初予算額 | 財源内訳 |
国庫補助金 | 安心こども基金 | 一般財源 |
高等技能訓練促進費等事業 | 報償費
(県支給分） | 2,450 | 527 | 1,310 | 613 |
| 負担金、補助及び交付金（市等支給分） | 23,412 | 0 | 23,412 | 0 |
計 | 25,862 | 527 | 24,722 | 613 |
○補正内容
補正内容 | 目 | 当初予算額 | 財源内訳 |
国庫補助金 | 安心こども基金 | 一般財源 |
財源更正 | 報償費
(県支給分） | 0 | 1,310 | △1,310 | 0 |
減額補正 | 負担金、補助及び交付金（市等支給分） | △23,412 | 0 | △23,412 | 0 |
増額要求分 | 報償費
(県支給分) | 3,600 | 2,700 |  | 900 |
計 | △19,812 | 4,010 | △24,722 | 900 |
※減額補正分（△23,412）は、県を通さずに直接国から市等へ補助金が交付されることによるもの。（市等支給分について、これまで安心こども基金（県→市等）で充当していた部分を、すべて国庫補助（国→市等）で充当。）
○補正後予算
事業 | 目 | 当初予算額 | 財源内訳 |
国庫補助金 | 安心こども基金 | 一般財源 |
高等技能訓練促進費等事業 | 報償費
(県支給分） | 6,050 | 4,537 | 0 | 1,513 |
| 負担金、補助及び交付金（市等支給分） | 0 | 0 | 0 | 0 |
計 | 6,050 | 4,537 | 0 | 1,513 |
４ その他
（１）平成25年度より、新たに「父子家庭の父」も事業の対象となったことより、事業名を以下の通り変更する。
（変更前）母子家庭自立支援給付金事業
（変更後）母子家庭等自立支援給付金事業
（２）自立支援教育訓練給付金事業の取扱い
高等技能訓練促進費等事業と同様に、平成25年度より、父子家庭の父まで対象を拡大することとなる。（増額補正は不要）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
就業につなげるための資格を取得するため養成機関に修学した母子家庭の母に対し、自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費を支給した。
＜支給件数＞
Ｈ18年度 1件（県支給分のみ）
Ｈ19年度 1件（県支給分のみ）
Ｈ20年度 2件（県支給分のみ）
Ｈ21年度 35件（県支給分：5件、市等支給分：30件）
Ｈ22年度 42件（県支給分：5件、市等支給分：37件）
Ｈ23年度 50件（県支給分：4件、市等支給分：46件）
※平成24年度分は未集計。
※市等支給分については、平成21年度から平成24年度まで安心こども基金から取り崩し、補助金として交付している。
これまでの取組に対する評価
（１）高等技能訓練促進費等事業については、制度創設当時（Ｈ１５）は、支給期間が修業期間の後半１／３、支給月額も１０３千円であり、利用者は修業しながらアルバイトにより生活費を得るなど制度が利用しにくい状況であったが、平成２１年６月の制度改正において、支給期間が修業期間の全期間（平成２３年度末までの入学者のみ）、支給月額も１４１千円（非課税世帯）に拡充され、平成２１年６月以降制度利用者が増加し、また、そのほとんどが就業に結びついていることから、母子家庭の母の就業支援策として効果が認められる。
（２）平成２４年度より支給金額が１０万円に引き下げられるも、依然利用者数は多い。安心こども基金の積み増し・延長により平成２４年度においても就業期間の全期間が支給対象となった。
（３）平成２５年度においても、上限が２年となったものの、修業期間の全期間が支給対象となり、更に父子家庭の父も事業の対象となった。