事業名：
県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 教育環境課 高等学校整備・情報化担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
193,259千円 |
90,562千円 |
283,821千円 |
11.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
192,447千円 |
90,562千円 |
283,009千円 |
11.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
199,750千円 |
82,069千円 |
281,819千円 |
10.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：192,447千円 （前年度予算額 199,750千円） 財源：単県、財産収入、諸収入、国庫１/２
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげることを目的とし、平成１８年度から導入した事業である。特徴は次のとおり。
（１）柔軟な流用制度
光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
（２）予算残額の次年度への繰越制度
学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。
２ 事業効果
（１）学校運営に係る機動性の高まり
課題解決への取組みに学校長の判断で迅速に対応
（２）長期計画に基づく予算の執行
年度にしばられることなく、有効な事業を継続して実施
（３）予算の有効活用・経費削減に向けた意識の高まり
予算執行を見直し、捻出した予算を生徒に還元
３ 要求内容
４ 事業棚卸し結果を受けた見直し
（１）事業棚卸し結果
・柔軟な予算流用や繰越可能な現行の制度は、県立学校裁量予算独自事業と連携させ、うまく活用されているが、制度的な課題があり持続可能な予算制度への見直しを検討していく必要がある。
・光熱水費などは、教育・職場環境の悪化につながらない程度に節減を続けていくべきである。
（２）見直し内容
■持続可能な予算制度への見直し
県立学校裁量予算制度の創設以降７年を経過し、趣旨は既に浸透していることを踏まえ、直近の過去３年間の決算額から算出する方法を見直し、Ｈ25〜Ｈ27の3年間は、Ｈ25年度予算（Ｈ21〜Ｈ23の決算平均額）をベースとして維持する。
■エアコン台数増加による電気代の増加への対応
暑い中であってもエアコンを切る等、節減努力を続けているものの、夏場の著しい気温上昇やエアコン台数の増により、電気代が増加。
↓
教育環境の悪化につながらないよう、エアコン台数増加分の電気代を、臨時経費として要求する。Ｈ26以降も当該年度のエアコン台数増分の電気代を要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成18年度に導入した制度であり、随時事業の見直し・検討を行っている。
平成21年度には学校長の裁量によらず執行内容が決まるような予算（情報機器や事務用機器のリース料等）を裁量予算事業から分離し、反対に、学校の実情に合わせて重点的に事業を実施できるよう、学校外部評価制度に係る予算を裁量予算事業に統合したところ。
これまでの取組に対する評価
各学校の教育方針や現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分できるので、予算の効率的な執行につながるとともに、学校独自の取組みの充実につながっている。
財政課処理欄
光熱水費等の節減に関しては、過度な節減により学校環境が悪化しないよう全校統一のルールを作成するなど裁量予算が適正に執行される仕組みづくりをしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
199,750 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,261 |
877 |
196,112 |
| 要求額 |
192,447 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,154 |
508 |
189,285 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |