（１）教職員福利厚生事業費 ９，４８６千円 （10,556千円）
（継続）
○財産形成貯蓄控除額管理事務委託料 １２４千円
(119千円）
財形貯蓄の給与引去り業務の管理委託
○公立学校共済組合への負担金６，６９５千円 (6,690千円）
地方公務員等共済組合法で地方公共団体が負担することが定められている負担金 （共済組合職員人数分）
・基礎年金拠出金に係る負担金6,617千円 (6,617千円）
基礎年金の給付に要する費用に充てるため共済組合が負担する拠出金のうち１/２を国から交付税措置を受け県が負担するもの(共済組合法第113条3項2号）
・事務費負担金 78千円 (73千円）
共済組合の業務経理(短期給付(医療費等）と長期給付(年金）に係る事務)及び保健経理（特定健康診査等）に要する費用を負担するもの
(共済組合法第113条第2項第5号）
○教職員被服貸与費 ２，５９７千円 （3,677千円）
被服交付使用規程に基づいて貸与する、県立学校の教職員及び事務局職員の被服費
＊H21まで事務局職員の被服費は各所属で計上
○その他（標準事務費） ７０千円 （70千円）
（２）生涯生活設計推進事業費 ４８千円 (48千円）（継続）
教職員の生涯生活設計についての支援を行うための経費
・退職前の教職員向けのライフプラン研修会の開催
(研修会資料代、会場借上料等）
対象者と内容
退職手当、退職共済年金の支給、退職後の生活設計についての講義 (県内２地区で各１回開催）
（３）働きやすい職場環境支援事業費 ５７５千円
（575千円）
○次世代育成支援事業 ２５０千円 （250千円）（継続）
次世代育成支援のための県教育委員会特定事業主行動計画、「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン」の具体的取り組みのための経費
(講座、研修会の託児謝金、会場使用料等）
・子育て体験事例、子育て情報の紹介
広報誌「福利とっとり」に掲載（共済組合、互助会、県の３者で年３回発行）
事務局職員については、庁内ノーツによりデータ送信ホームページにも掲載し、周知している。
・育休者の職場復帰を支援するための研修会の開催
対象・・・育休中教職員とその家族
内容・・・職場復帰に向けての、情報提供や情報交換
（県内３地区で各１回開催）
・職場環境相談窓口の設置
教職員電話・メール相談窓口を活用
○教職員ハラスメント対策事業 ３２５千円(325千円）（継続）
教職員のセクシュアル・ハラスメントへの理解を深め、その未然防止を図るための経費
(研修会講師謝金・旅費、備品購入費等）
・ハラスメント防止研修会(所属担当者等向け）の開催
対象・・・各学校、事務部局のセクハラ・パワハラ対策担当者及び希望者
内容・・・セクハラ・パワハラ防止と相談等への対応
(年１回開催）
・セクハラ相談窓口の設置
電話相談窓口(４ヶ所）、相談メールによる
・啓発用資料の購入
（４）退職手当裁定費 １６７千円 （167千円）（継続）
教育関係職員の退職手当の裁定〈決定）に要する経費
・退職手当支給事務支援システムの管理委託
・退職手続きガイドブック(退職者に配布）の作成・配布