事業名：
化学物質管理促進事業
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
158千円 |
2,383千円 |
2,541千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
158千円 |
2,383千円 |
2,541千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
185千円 |
2,414千円 |
2,599千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：158千円 （前年度予算額 185千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:158千円
事業内容
１ 事業概要
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」に基づき、事業者が把握し、届け出た化学物質の排出量・移動量について公表することにより、事業者による自主的な化学物質の管理の改善及び家庭などで用いられる有害性のある化学物質の使用削減を促進し、環境の保全を図る。
２ 事業内容
○届出書の受理
ＰＲＴＲ法に基づく事業者からの届出書を受理し、国へ送付する。未届出事業者への連絡等、県内の化学物質の使用実態の把握を行う。
○集計結果の公表
国が集計・推計し公表したデータを活用して、県内の状況を集計し公表する。
○行政担当者の研修
専門家の養成（環境省、経済産業省等が開催する研修会へ参加）
３ 要求額
標準事務費 １５８千円（前年度予算額：１８５千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・PRTR法に基づく事業者による化学物質の排出・移動量に係る届出について、国への経由事務を行う。
・県内の排出状況について取りまとめ公表することにより事業者による自主的な化学物質の管理の改善を促進し、環境の保全を図る。
・事業者・行政・県民等が、化学物質に関する情報を共有し、化学物質の環境リスクの削減を目指す。
これまでの取組に対する評価
・排出、移動量は減少傾向にあり、一定程度の効果はあると判断できる。
・県内で取り扱われる化学物質の量・種類について把握することができるため、化学物質対策行政全般に広くデータを活用できる。
・今後、集計結果の有効活用、リスクコミュニケーションへの取組について検討が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
環境汚染化学物質の実態把握と適正管理・排出抑制により環境リスクを削減し、安全で安心な環境を確保する
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
185 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
185 |
| 要求額 |
158 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
158 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
158 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
158 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |