１．事業内容
県民の生活に欠くことのできない地域共有の貴重な財産であり、公共の利益に最大限沿うように利用されるべき資源である地下水の持続可能な利用を図る。
２．廃止理由
平成２５年度は、これらの事業を政策戦略事業「とっとりの豊かで良質な地下水の持続的な利用事業」として行うため、一般事業としては廃止する。
３ 現状・背景
＜持続的な地下水利用検討＞
○全国的に外国資本による森林買収（地下水源占有の懸念）の動きが社会的課題として取り上げられてきており、県内でも新たな企業進出の動きがあるなど、地下水への関心が高まってきているところ。
○平成１９年度から平成２１年度まで鳥取大学との共同研究で鳥取平野及び大山南西麓の地下水の量や流動及び水収支の調査研究を実施し、現時点では水収支の不足はないが常時監視が必要との結論を得たところ。
○研究成果を踏まえ、平成２２年度末〜平成２３年度に関係行政機関による検討会を開催し、持続可能な地下水利用に係る制度検討を実施。併せて、市町村及び地下水利用事業者を対象とした意見交換会を開催。
○現状の地下水利活用であれば問題ないが、今後の持続的利用のため、現段階から取水量を規制できる仕組みの構築を目指す必要があるため、条例化を検討し、９月定例議会で審議されたが、現在、継続審議中。
＜因伯の名水＞
○昭和６０年に制度開始した後、平成２年の追加指定以降、現在まで新たな指定を行っていない。一方、近年県民の地下水に対する関心が高まっており、地域住民が活発に保全活動を行っている名水について県が指定することで、幅広い周知と地下水に対する意識醸成につなげる。