事業名:
公共下水道推進基金造成事業
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
25年度当初予算額 |
21,978千円 |
794千円 |
22,772千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算要求額 |
21,978千円 |
794千円 |
22,772千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算額 |
21,790千円 |
805千円 |
22,595千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:21,978千円 (前年度予算額 21,790千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:21,978千円
事業内容
1 概要
市町村が行う公共下水道の管渠整備について、借入金の償還のための基金の造成に対し、補助金を交付することにより、整備の促進を図る。
2 所要額
21,978千円(前年度予算額:21,790千円)
交付決定年度 | 平成25年度所要額 |
平成18年度 | 6,844,000円 |
平成19年度 | 3,029,000円 |
平成20年度 | 4,786,200円 |
平成21年度 | 2,685,700円 |
平成22年度 | 1,766,100円 |
平成23年度 | 1,438,300円 |
平成24年度 | 387,200円 |
平成25年度 | 1,040,900円 |
合計 | 21,977,400円 |
※各交付決定年度において債務負担行為を設定(交付決定年度の翌年度から9年分)
3 事業対象
平成17年度末までに認可を受けた事業に限る。
4 交付方法
10年間の分割交付
5 補助金額
基金積立額と同額を補助する。
ただし、前年度の単独事業費に下記率を乗じて得た額を限度とする。
管渠整備に係る純市町村費の
対前年度比率 | 補助率 |
0.6未満
0.6以上 0.8未満
0.8以上 1.0未満
1.0以上 1.2未満
1.2以上 1.4未満
1.4以上 | 0%
3%
4%
5%
6%
7% |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
生活排水処理人口普及率の向上
<生活排水処理人口普及率>
平成23年度実績 90.4%(うち下水道 65.2%)
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進する
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
21,790 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,790 |
要求額 |
21,978 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,978 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
21,978 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,978 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |