事業名：
アサリが住める中海の浅場環境の保全に関する研究
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生活環境部 衛生環境研究所 水環境対策チーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
1,509千円 |
6,355千円 |
7,864千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
1,509千円 |
6,355千円 |
7,864千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
1,943千円 |
6,437千円 |
8,380千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,509千円 （前年度予算額 1,943千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,509千円
事業内容
１ 事業の概要
近年の中海では生物環境の悪化による有用種の斃死が問題化しており、その代表例が海藻の繁茂による二枚貝の斃死である。本事業では有用種のアサリを対象に、海藻の繁茂等、生物環境が本種の生育に与える影響を評価した上で、中海の保全に係る施策（藻狩り事業等）に資する。
２ 背景および必要性
○近年の中海の浅場では、従来注視されてきた水環境よりもむしろ、生物環境の悪化が問題化している。
○その代表が、海藻の繁茂による有用種の死滅である。
○こうした浅場環境の改善を目的に、海藻の刈取りが開始されたが、本活動による浅場環境の改善効果は検証されていない。
○一方でアサリは商品価値が高く、有用種として注目されている反面、中海のアサリは商品サイズに至らない稚貝がほとんどである。
○その背景に生物環境に起因する死亡があることが指摘されているが、メカニズムは未解明のままであり、対策が進んでいない。
３ 効果
○海藻除去による環境改善効果（アサリの資源回復）を具体的に示すことにより、藻刈り活動を後押しする。
○アサリによる浄化力（濾過効果）が促進され水質浄化に繋がる。
○共同研究機関である島根県との情報共有により、中海再生に向けた両県協働の取り組みが促進される。
４ 内訳
単位（千円）
内訳 | 要求額 |
| 情報収集・学会参加に係る旅費 | ３５０ |
| 試薬・消耗品購入に係る需用費 | １，０３９ |
| 情報収集・学会参加に係る役務費 | １２０ |
合計 | １，５０９ |
５ 事業期間および経費
単位（千円）
区分 | 事業内容 | 事業費 |
２４年度 | 既存情報の収集・分析
現場実験による海藻とホトトギスガイの
影響評価
生化学分析による貧酸素化の影響評価 | １，９４３ |
２５年度 | 現場実験による鳥類の補食の影響評価
結果のとりまとめ | １，５０９ |
６ 共同研究機関
（独）国立環境研究所・（独）水産総合研究センター・島根県水産技術センター
７ 用語説明
〔生物環境〕 生物が作り出す環境のこと。中海では海藻やホトトギスガイの被覆により、水質に問題がない水域でも貧酸素化が生じ、アサリ等が死滅することが指摘され始めた。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○共同研究機関に加えて中海自然再生センターとも協議を行い、中海内での実験区と実験方法を確定した。
○海藻が繁茂する夏季より実験を開始、現在進行中である。
これまでの取組に対する評価
○中海のアサリは夏季から冬季にかけて資源量が著しく減耗する。この原因を生物環境に結びつけた点について、共同研究機関の同意を受けた。
工程表との関連
関連する政策内容
湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に資する研究成果
関連する政策目標
環境の保全・再生と活用に資する調査研究
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,943 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,943 |
| 要求額 |
1,509 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,509 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,509 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,509 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |