事業名：
焼却灰の無害化及び再資源化に関する研究
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生活環境部 衛生環境研究所 リサイクルチーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
1,497千円 |
7,150千円 |
8,647千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
1,497千円 |
7,150千円 |
8,647千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
2,269千円 |
7,241千円 |
9,510千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,497千円 （前年度予算額 2,269千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,497千円
事業内容
１ 事業の内容
一般廃棄物の焼却灰等のリサイクルを進めるために、次の研究を行う。
○焼却灰の無害化技術（エージング法）の実証化試験
○無害化された焼却灰の資材化と製品の安全性評価
○飛灰の無害化と資材化に関する検討
２ 事業の必要性
○鳥取県内で発生する一般廃棄物の焼却灰は、東部・中部においては埋立処分され、リサイクルが進んでいない。鳥取県のリサイクル率の向上のためには焼却灰リサイクルは極めて重要である。
○焼却灰を土木資材等にリサイクルするためには、鉛等の安全性の確保が重要であり、より簡易かつ安価な無害化技術の確立が不可欠である。
○エージング法は、必要な薬剤がほとんどなく、焼却灰中の鉛を無害化することができると考えられ、実際の焼却灰を用いて、実環境中で無害化の効果を実証し、技術を確立する必要がある。
○併せて、焼却処理に伴い発生する飛灰についてもエージングの適用性・効果について検討を行う。
３ 事業の効果
○一般廃棄物焼却灰の無害化処理技術を確立することで、土木資材等へのリサイクルを進めることができる。
○有害な重金属の無害化を進めることにより、環境負荷の低減に寄与する。
○最終処分場の延命化と一般廃棄物リサイクル率の大幅な向上に寄与する。
○新規の環境産業の創出が期待される。
４ 平成２５年度要求額の内訳
内訳 |
要求額（単位：千円） |
研究打合せ等旅費 |
384 |
試験に要する医薬材料・消耗品費 |
1,113 |
合計 |
1,497 |
５ 事業期間及び経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○「とっとり環境イニシアティブプラン」（平成２４年３月策定）において、一般廃棄物のリサイクル率を２３.３％（平成２１年度末）から３０％（平成２６年度末）に引き上げることが目標。
○焼却残渣のリサイクルの推進は、一般廃棄物リサイクル率の向上のために重要。
○平成２３年度から焼却残渣（焼却灰、飛灰）中の重金属の含有量、溶出量の調査を実施。
これまでの取組に対する評価
焼却残渣のリサイクルを進めるためには、重金属の安全性の確保が重要であることが確認された。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に関する調査研究
関連する政策目標
廃棄物のリサイクルに資する研究の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,269 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,269 |
| 要求額 |
1,497 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,497 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,497 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,497 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |