事業名：
農業集落排水事業促進費
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
590千円 |
0千円 |
590千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
590千円 |
0千円 |
590千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
200千円 |
0千円 |
200千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：590千円 （前年度予算額 200千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:590千円
事業内容
１ 事業内容
生活排水処理人口普及率の向上のため、農業集落排水施設を含む生活排水処理施設の整備を推進している。農業集落排水事業を推進するため、必要となる次の内容について実施するものである。
・標準事務費
農業集落排水事業の実施に伴う補助金事務や、事業主体への技術指導・助言を行う。
・社団法人地域環境資源センター負担金
社団法人地域環境資源センターから、農業集落排水に関する各種技術の情報提供を受けたり、同センターで実施される技術的な研修へ職員を参加させるなどしている。
２ 要求額
・標準事務費 ５００千円（前年度１１０千円）
・(社)地域環境資源センター負担金 ９０千円（前年度９０千円）
合計 ５９０千円（前年度２００千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
生活排水処理人口普及率の推移（過去５年間）
・平成１９年度実績 ８６．７％
・平成２０年度実績 ８８．９％
・平成２１年度実績 ８９．８％
・平成２２年度実績 ９０．７％
・平成２３年度実績 ９０．４％
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進する
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200 |
| 要求額 |
590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
590 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
590 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |