【廃止】鉱業権設定出願協議

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生活環境部　環境立県推進課　グリーンニューディール推進室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	70千円	805千円	875千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 70千円）　　財源：単県　

一般事業査定：　

鉱業権第２４条では、国（経済産業局）に対して鉱物採取のための権限である鉱業権の設定の出願があった場合、経済産業局長は出願内容について、県知事に協議を行うことが定められている。

これを受けて県は、県の関係機関及び関係市町村との協議を行う。

必要な事務費については「環境立県推進課管理運営費」に統合のため、本事業を廃止する。

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0