事業名：
旧岩美鉱山鉱害防止事業
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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
64,261千円 |
8,738千円 |
72,999千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
64,261千円 |
8,738千円 |
72,999千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
73,658千円 |
8,851千円 |
82,509千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：64,261千円 （前年度予算額 73,658千円） 財源：国３／４、単県
一般事業査定：計上 計上額:64,261千円
事業内容
１ 事業内容
旧岩美鉱山から流出する重金属（鉄、銅等）を含む強酸性の坑廃水による鉱害を防止するため、国から４分の３の補助を受けて、鉱害防止事業を実施する。
【根拠法令等】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱（経済産業省）
２ 要求額
要求額 ６４，２６１千円（前年度：７３,６５８千円）
（１）坑廃水処理施設管理委託費 ６３，２１１千円（前年度：７１,９４８千円）
坑廃水の消石灰による中和処理業務及び殿物たい積場の管理を岩美町に委託する。
（２）全国金属鉱業振興対策協議会負担金 ５０千円（前年度：５０千円）
休廃止鉱山を有する関係道県で組織する全国金属鉱業振興対策協議会の運営費を負担する。（※国庫補助対象外）
（３）公有財産購入費、補償等 ０円（前年度：５６０千円）
（４）標準事務費 １，０００千円（前年度：１，１００千円）
３ 目的・背景等
旧岩美鉱山は、昭和４６年に最終鉱業権者（中国鉱山（株））が鉱業権を放棄し、鉱害防止義務者不存在鉱山となった。
流れ出る坑廃水は強酸性（ｐＨ３．１）で重金属（銅、鉄等）を含むため、昭和４７年から消石灰による中和処理を県が事業主体となり、岩美町に委託し、実施している。
この事業により、旧岩美鉱山周辺地域の環境を改善し、貴重な自然環境を保全する。
＜経緯＞
大正１２年
昭和４年
昭和１８年
鳥取大震災により鉱泥が流出し、６５名の犠牲者を出す
昭和３２年
昭和３３年
昭和４６年
昭和４７年
知事と中国鉱山（株）社長が覚書を締結
県が事業主体となり、岩美町に施設管理を委託
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）坑廃水処理の実施
（２）殿物リサイクルの推進
（３）施設の積極的な公開による県民の理解の促進
（４）経費節減の検討及び実施
これまでの取組に対する評価
日々変化する坑廃水に対応しながら、坑廃水処理を実施し、目標水質を達成することができた。
殿物のリサイクルでは、民間企業との殿物売買を継続し、処分費用の削減に取組んだ。
日々の維持管理が容易にできるよう工夫し、様々なコスト削減を行っている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
73,658 |
52,464 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,194 |
| 要求額 |
64,261 |
45,426 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,835 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
64,261 |
45,426 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,835 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |