事業名：
下水道事業促進費
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
2,701千円 |
794千円 |
3,495千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
2,701千円 |
794千円 |
3,495千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
4,592千円 |
805千円 |
5,397千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,701千円 （前年度予算額 4,592千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,701千円
事業内容
１ 事業内容
下水道事業を推進するための負担金、調査委託等に関する経費
（１）地方共同法人日本下水道事業団への負担金
日本下水道事業団から下水道関係の各種技術の情報提供を受けたり、実施される技術的な研修に職員を参加させているほか、地震等で下水道施設が被災した場合に緊急支援を受けている。
（２）下水道資材価格調査委託
県内で行われる下水道工事関係の工事費にばらつきが出ないよう標準的な単価を策定するための調査。
（３）湖沼における下水道事業推進協議会負担金
湖沼の水質保全を目的に湖沼を有する関係県で協議会を設立しており、意見交換を行い国への要望活動等を実施している。
２ 要求額
（１）日本下水道事業団負担金
（２）下水道資材価格調査委託費
（３）湖沼における下水道事業推進協議会負担金
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・生活排水処理人口普及率の推移
・４５．８％（Ｈ９）→７９．５％（Ｈ１６：全国平均達成）→９０．４％（Ｈ２３）
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進する
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,592 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,592 |
| 要求額 |
2,701 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,701 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,701 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,701 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |