中海水質流動会議等運営事業

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生活環境部　水・大気環境課　水環境保全室　　

電話番号：0857-26-7197 E-mail：mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	1,268千円	6,355千円	7,623千円	0.8人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	1,268千円	6,355千円	7,623千円	0.8人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	1,693千円	6,437千円	8,130千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,268千円　（前年度予算額 1,693千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,268千円

事業内容

１事業概要

（１）鳥取・島根両県、沿岸市町及び国で構成する「中海の水質及び流動会議」（以下「中海水質流動会議」）の運営を通じて、中海の水質改善策の評価・検討につなげる。

（２）鳥取・島根両県の県議会議員等及び関係自治体で構成する「中海水質汚濁防止対策協議会」の運営、国への要望活動を実施する。

２事業内容

（１）中海水質流動会議
（ア）会議運営
・鳥取・島根両県、国、関係市町で構成する会議を運営する。
（事務局…鳥取、島根、出雲河川事務所（H25年は島根県が主催）
・調査結果、水質改善策の評価・分析に当たり、必要に応じて学識経験者等に対し意見聴取する。
（イ）水質及び流動などの調査・分析
・鳥取・島根両県及び国が実施する水質調査、国が実施する流動調査結果の分析を行う。
（ウ）水質改善策の評価・検討
・水質・流動などの調査・分析結果を踏まえ、必要な水質改善策について評価・検討を行う。

（２）中海水質汚濁防止対策協議会
・協議会の運営、国への要望活動を行う。
・事務局…鳥取、島根両県が２年毎に交代（H25、26年は島根県が主催）

３背景・目的

（１）中海水質流動会議
・2009年12月に鳥取・島根両県が中海の自然環境を次代に引き継ぐ協定を締結し、2010年4月には中海の水に関する諸問題を協議検討するための「中海会議」（両県、沿岸市町、国）が設置されたところであり、その目的の１つである「中海の水質及び流動などに関すること」の諸問題を検討するため、当会議が設置された。
・当会議を通じて、必要な水質改善策についての評価・検討を行い、中海の水質改善を図る。

（２）中海水質汚濁防止対策協議会
・中海の水質浄化を図るため、昭和52年に発足。
・構成員は鳥取・島根両県、沿岸市町の議会議員（国会議員を除く。）及び行政担当者で構成。
・毎年の水質や浄化施策の状況の報告を元もとに、水質浄化事業の促進と国への要望活動を実施。

４金額根拠

（１）中海水質流動会議

	予算額（千円）	主な経費内訳
会議等経費	180	会場使用料等
学識経験者等経費	0
その他事務経費	499
合計	679

（２）中海水質汚濁防止対策協議会

	予算額（千円）	主な経費内訳
会議等経費	85	会場使用料等
委員等経費	127	特別旅費
その他事務経費	311
合計	523

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）中海水質流動会議（H22～H24年度分）
　10/09/16　第１回
　10/12/20　第２回
　11/07/13　第３回
　12/03/14　第４回
　12/07/10　第５回　

（２）中海水質汚濁防止対策協議会（H24年度分）
　12/07/25　協議会総会（米子市）
　12/08/01　関係省庁、地元選出国会議員への要望活動（東京都）

これまでの取組に対する評価

(1)中海水質流動会議
・今後各構成員の保有情報の共有と集約を進め、今後の取組等についての協議を実施した。
・H24年度からの国交省、鳥取、島根連携事業である米子湾流動等調査の実施につながった。

(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・水質浄化に係る国への要望機会として、一定の効果を果たしている。

工程表との関連

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,693	0	0	0	0	0	0	0	1,693
要求額	1,268	0	0	0	0	0	0	0	1,268

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,268	1,268
保留	0	0
別途	0	0

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