地方消費税交付金

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総務部　税務課　課税担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	-165,250千円	0千円	-165,250千円	0.0人
計	-165,250千円	0千円	-165,250千円	0.0人

事業費

要求額：-165,250千円　　　財源：単県　　　追加:-165,250千円

一般事業査定：計上　　　計上額:-165,250千円

地方税法に基づき、国から払い込まれた地方消費税相当額から国に支払った徴収取扱費を差し引き、さらに他の都道府県との清算を行った後の額の２分の１に相当する額を市町村に交付するもの。

○交付基準

　　・人口（国勢調査）

　　・従業者数（経済センサス基礎調査（旧事業所・企業統計））

○交付時期
　　６月、９月、１２月、３月

地方消費税清算金収入金の見込減に伴う市町村交付金の減

区分	事業費	一般財源
計上額	-165,250	-165,250
保留	0	0
別途	0	0