１ 平成24年度事業の成果・課題
【平成24年度 心理検査（hyper-QU）を活用したいじめ・不登校対策】
○子どもたちの社会性を育む事業（不登校対策）
・10中学校区34校においてhyper-QUを活用し、児童生徒の社 会性の発達のサポートをとおして、不登校児童生徒の減少を 図る。
○いじめ問題対策事業（いじめ対策 9月補正）
・県内全ての児童生徒を対象に、hyper-QUを実施し、児童生 徒の状況を把握していじめの未然防止・早期対応を図る。 |
〔成果〕
・学校でのhyper-QUを活かした取組が進み、有用性の認識が 高まり、Ｈ２５年度は、ほぼ全ての学校で実施を計画。
〔課題〕
《いじめ対策》
境港市中学生の飛び降り事案からわかった課題
⇒ｈｙper-QUの調査結果の個々の生徒に対する指導へ の活用が不十分
○複数教員（組織）での共通理解がされていなかった。
○ｈyper-QUの活用を推進する指導的教員の育成が十分 でなかった。
○調査結果をチーム（組織）で分析し、「観察」「面談」と併
せながら、個別指導に生かすノウハウが学校全体で共有 されていなかった。
《不登校対策》
７日以上欠席状況調査と聞き取りからわかった課題
⇒早期発見、早期対応が進んだが、家庭的要因・本人に 起因する要因がある、解決困難な個別の事案への 対応が必要
○長期欠席の兆候が認められる児童生徒への対応におい て、スーパーバイザーの活用や、関係機関との連携が十 分でなかった。
２ 平成25年度における取組の方向性
子どもたちの社会性を育む事業 【１４，８８０千円】
○いじめ対策に取り組むＰＤＣＡサイクルの確立支援
○hyper-QU活用中心的指導者の育成 （新規）
○hyper-QUの意義・活用方法の徹底、個別指導対策の徹底
児童生徒の自立支援サポート事業 【７９２千円】
○スーパーバイザーの増員（拡充）
○児童生徒理解と未然防止のため、中学校教員の小学校兼 務発令検討 |
３ 所要経費
４ 事業のイメージ（H24の課題を踏まえた対応）
（１）子どもたちの社会性を育む事業
○hyper-QUの活用推進
県内の１０中学校区をモデル地域として指定し、hyper-QUを活用した具体的案件の早期発見、早期対応を行う。
・不登校出現率を考慮して中学校区を選定
・選定中学校区では、小学校１年生〜中学校３年生までの
hyper-QUの２回の実施を義務づける。
また、学校ごとに児童生徒の実態から目標を設定し、hyper-QUを活用しながら、児童生徒の発達段階に応じて、いじめを生み出しにくい、いじめが起きてもみんなで解決していくことができる集団づくりを推進する。（年間２回のPDCAサイクル）
・hyper-QUの提供（年２回）
・活用指導者の養成（新規）
・PDCAサイクルに基づく集団づくりに向けた支援
・スーパーバイザー等による実践的対策立案への支援
・事業成果の検証と還元
（２）児童生徒の自立支援サポート事業（拡充）
社会福祉、精神保健、医療等の専門家をスーパーバイザーとして委嘱し、学校だけでは解決が困難な事例に対し、要請に応じて助言・支援を行う。
hyper-QU結果などで支援が必要とされた児童生徒へも早い段階での積極的な活用を促すとともに、要請に応じて支援チームを派遣する。