１事業の目的
鳥取県の子どもの体力・運動能力は低下、二極化の傾向にある。これらの課題を解決し、体力向上を図るため、学校や地域に対する支援を行うとともに、その成果を県内に普及させ、学校、地域での体力向上の取組を推進する。
２事業の必要性
・本県児童の体力は昭和６０年ごろを境に低下が続き、特に小学生においては親世代との格差が広がっている。
・平成20年ごろから横ばい、改善の兆しが見られたが、平成２３、２４年度の結果では低下が続いている。
・平成２４年度の結果では小学校５年生男子の５０ｍ走の平均値は親世代の小学校５年生女子の平均値を下回った。
| 今後も現状のような低下傾向が続くことが予想され、これまで以上に県の重要課題として位置づけ、学校を核として地域、家庭との連携による総合的な体力向上推進事業を実施し、子どもの体力の向上を図ることが急務である。 |
３事業の内容
■体力向上に有効な取組モデルの開発・普及
◎【新規】体力向上推進モデル校実践事業 （３０００千円）
モデル校（学校・地域）を指定し、各学校の児童生徒の実態や鳥取県の体力向上における課題解決をねらいとした実践研究を行う。
※６校（地域）各学校：５００千円
（事業費の内訳）
○学校事業 ３００千円
○地域事業 ２００千円
→放課後子どもの運動遊び推進事業（H２４度実施：国費）
◎児童生徒の体力向上支援事業 （別掲）
○子どもの体力向上支援委員会からの提案・助言
○各学校での体力向上推進計画の作成、実施
※別途要求の栄養教諭も計画立案に加わる。
（H25から全公立小中高等学校、特別支援学校を対象）
○【新規】本県児童生徒の課題解決に向けた学校での実践を推進
→スポーツ指導員が各学校を訪問、普及キャンペーンを展開する。
〈課 題〉 柔軟性、走力、投力、握力 等
【実践例】
◇ペアストレッチ体操
◇ラダートレーニング
（すばやい動きを身につけ走力アップにつながる運動）、
◇グーパー運動 等
※奨励する運動は子どもの体力向上支援委員会で検討する。
（実施方法）
・各学校の体力向上推進計画へ位置づけ、実践する。
・校種により、実施内容や方法を工夫する。
（例）
・体育学習の中で、毎時間の体育学習の準備体操としてまた、陸上運動等適切な領域で実施する。
・休憩時間の運動として実施（小学校の業間運動等）
・部活動での実施 等 |
■体力向上のための環境づくり
◎児童生徒の体力向上支援事業 （再掲）
・【新規】体力・運動能力調査集計システム開発、提供 →集計における各学校担当者の負担軽減
迅速な実態把握、情報提供
・体力・運動能力調査の実施（Ｈ２５は悉皆調査）
・【新規】トップアスリートバンク開設・派遣事業
◎学校体育充実事業（別掲）
・教員の指導力向上
◎小学校体育専科教員の配置（別掲）
・教員の指導力向上 |
■運動機会の提供
◎児童生徒の体力向上支援事業 （再掲）
・遊びの王様ランキング実施
・トップアスリートバンク開設・派遣事業（再掲）
◎体力向上推進モデル校実践事業（再掲）
・地域における運動機会の提供（地域事業）
◎小学校体育専科教員の配置（再掲）
・体育授業以外での運動実施の働きかけ
・放課後の運動指導 |
４事業のイメージ
体力向上推進モデル校実践事業による２年間の実践において示される成果をPDCAサイクルの中で検証、改善し、各学校へ取組モデルを示すとともに、児童生徒の体力向上支援事業等により、各学校が体力向上の取組を計画的に実践できる環境整備を行う。
■体力向上推進モデル校実践事業
【目的】
学校を核として地域や家庭との連携により総合的に体力向上の取組を推進するモデルを示し、普及させることにより、児 童生徒の体力向上を図る。
【内容】
子どもの体力向上支援委員会がモデル指定校の計画や実施、評価等を行い、体力向上に効果のある取組モデルを示し、各学校の取組へ普及させる。
（１）モデル校（地域）指定
○県内６校（東、中、西部各２校）を予定
○学校とその校区を地域と指定し、学校と地域が連携しながら取り組みを行う。
○指定は２年間。
（２）事業スケジュール
（平成２５年度）
○体力・運動能力調査の実施と結果の集計、実態の把握
○子どもの体力向上支援委員会が提案するモデルと学校の実態などを踏まえた２年間の推 進計画の作成
○平成２５年度実施可能な取組の実施
○子どもの体力向上支援委員会による評価
○計画の修正
（平成２６年度）
○実施計画に基づいた取組の本格的な実施
○公開学習・研究会の開催
○取組の検証と評価
○モデルの普及 |
■県の役割
【モデル校への関わり】
○子どもの体力向上支援委員会事務局
○取組に対する指導助言
【各学校への関わり】
○モデル校での実践の普及、取組の紹介
○体力・運動能力調査集計ソフトの作成等的確な実態把握のための各学校の負担を軽減
○各学校の推進計画の作成、提出等、各学校での取組推進のための働きかけ
○遊びの王様ランキングの実施等運動機会の提供
○各学校や地域へのスポーツ指導員等の派遣
【その他】
○鳥取県の児童生徒の体力・運動能力結果の集計と広報
○体力向上に有効な運動を示し、体育授業などでの活用を促す。
○家庭への啓発 |
５ 所要経費
要求額：４９０７千円
（１）体力向上推進モデル実践事業（３０００千円単県・国費４/１０）
（２）児童生徒の体力向上支援事業（１９０７千円単県）
※本要求書内訳では（１）の事業経費のみ計上する。
※（２）は当初一般事業として別に掲載。
※（１）、（２）の２事業を本事業として国の事業に移行する予定
【地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業】