市町村との協働による学力向上推進事業/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	10,483千円	4,766千円	15,249千円	0.6人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	10,483千円	4,766千円	15,249千円	0.6人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

○全国学力・学習状況調査の結果から、活用力の育成や学習指導の工夫改善等が課題となっているが、各学校における学力調査等の結果の分析や課題解決に向けた具体的な取組は十分とは言えない状況
○子どもたちが抱える学力課題を確実に解消し、学力向上につなげるためには、一連の検証改善サイクルの確立が必要
学力調査等の結果分析、課題の明確化
　　 → 課題解決に向けた取組計画の立案
　　 → 取組の実施
　　　 → 学力調査等による取組結果の評価
　　　 → 取組計画の改善 → 次年度の構想
　 ※中学校区での情報共有
○市町村教育委員会と県教育委員会とが協働体制で支援を行うことにより、学校現場の課題解決や全県への普及を視野に入れた学力向上策の推進を図る。

（１）　学力向上ＰＤＣＡ交付金の創設
　子どもたちが抱える学力の課題を明確にし、授業改革等の
学力向上策に取り組む市町村教育委員会に対し、活動経費
を交付する。
【交付金】　上限５００千円（１中学校区）×２０中学校区
学力に関する課題と解決策が明確であり、ＰＤＣＡサイクルを
確実に回して成果を上げ、全県への還元が期待できる中学校
区を選定
【取組の例】
学力調査・単元テスト等の実施、学習指導の手引き作成、観察・実験の教材開発等
【指定中学校区の取組】

　〔計画段階（PLAN）〕　

　　学力調査による現状分析・基本計画策定

　　→ 学力調査等を活用して子どもたちの課題を明確化し、

　　　　中学校区で基本計画を策定

　〔実施段階（DO）〕　

　　実　践　

　　→ 学力課題を克服し学習状況を改善していくための授業

　　　　改革等の取組

　例）観察・実験の教材開発や手引の作成、小中連携によるティーム・

　　　　　ティーチングや合同授業研究会

　〔評価段階（CHECK）〕　

　　成果の把握と改善計画

　　→ 学力調査等を用いて中間評価を実施し、取組を検証し

　　　　ながら計画を改善

　〔改善段階（ACTION）〕　

　　カリキュラムの改善・実践と次年度の構想

　　→ 子どもたちの学力の状況や成果・課題を総括し、次年度

　　　　の計画を構想

　　　例）個別指導用テキストやワークシート集の作成、小中一貫カリキュラム

　　　　　の改善

（２）　連絡協議会の開催
【メンバー】　中学校区・市町村教委・県教育委員会代表
　　　　　　　　アドバイザー
【回数】　年３回
【内容】　検証改善サイクルの確立のための課題整理
　　　　　　課題解決に向けた対応策の検討
【役割分担】

学校	市町村教育委員会	県教育委員会
学力調査等の結果から学力課題を明らかにし、その課題を解消するＰＤＣＡサイクルを確立して学力向上につなげる。	各学校でのＰＤＣＡサイクルの確立を直接指導・支援する。	連絡協議会において、各市町村教育委員会とともに課題を整理し、課題解決に向けた対応策を検討する。

（３）　本部（小中学力部会）の役割
　・必要な検証方法や内容を市町村教育委員会や学校に提言するとともに、実践過程における取組や分析方法についてアドバイスする。
　・学力向上に向けて、今後必要な施策や取組について市町村教育委員会や学校に提言する。
　・中長期的な全県的学力向上施策を検討する。
　・その他、必要に応じて市町村教育委員会・中学校区と相互に連携する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	10,483	0	0	0	0	0	0	0	10,483

区分	事業費	一般財源
計上額	10,483	10,483
保留	0	0
別途	0	0

市町村との協働による学力向上推進事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　背景・目的

３　事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)