現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 教育委員会の生徒と社会がつながる教育推進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

生徒と社会がつながる教育推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 高等学校課 学事担当  

電話番号:0857-26-7929  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 1,125千円 794千円 1,919千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 1,125千円 794千円 1,919千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,125千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国10/10 

政策戦略査定:計上   計上額:1,125千円

事業内容

1事業概要

 学校が家庭や地域・社会、企業、経済団体や労働団体等の関係機関、NPO等と連携し、将来自立した社会人となるための基盤づくりの一助とする。

2 事業内容

項目
内容
経費(千円)
模擬投票モデル校での模擬投票実施(国10/10)
1,125
法や金融等の専門家による講演会、出前授業等県弁護士会、法務局、連合鳥取、法テラス鳥取地方事務所等による講演会、出前授業等地域を担う人財育成事業の「宅配とっとりキャリア塾」で実施
【関連事業】
ケータイ・インターネットを考える高校生フォーラム
高校生自身がケータイ・インターネットとの関わり方について考え、取り組んできた自発的なモラルづくりや啓発活動の実践発表家庭地域教育課事業「ケータイ・インターネット教育啓発推進事業」で実施
1,125

4 事業背景

 グローバリゼーションによる社会環境の変化が、子どもたちの将来にも多大な影響を与えたことを認識することが重要。
     将来自立した社会人となるための基盤をつくるためには、学校が家庭や地域・社会、企業、経済団体や労働団体等の関係機関、NPO等との連携が不可欠

工程表との関連

関連する政策内容

学力向上の推進

関連する政策目標

児童生徒の目的意識の育成


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,125 1,125 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,125 1,125 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0