幼児教育充実活性化事業

　　乏しいことから、計上を見送り。

　　・回数　　年４回

　　・開発委員（１７名）　

　　　　幼保小教職員、市町村、実践園教職員：年４回参加

　　　　県内学識経験者：年２回参加

　　・委員旅費、謝金等

　　・カリキュラム印刷製本費

　（２）カリキュラム実践園（４園）による実践

作成した連携カリキュラムを実践する園（校）を県が重点的に支援し、その有効性を検証しながら、カリキュラムや取組事例を県全体に発信する。

　　・委託先　国公立幼稚園・私立幼稚園・公立保育所・私立保育　　　　　　　　　所から、各１園を指定

　　　　　　　　※実践園の校区の小学校を協力校とする。

　　・委託料　（１園につき１7５千円）

　　　　　教職員研修費 ・公開研究会講師謝金　５０千円

　　　　　　　　　　　　　　・公開研究会講師旅費　６０千円

　　　　　　　　　　　　　　　※学識経験者等

　　　　　旅費 ・他実践園訪問　３千円×３回

　　　　　　　　　　　　　 ・県連絡協議会参加　３千円×２回　

　　　　 消耗品　　　　　・研究会等資料作成　５０千円

　　・カリキュラム開発委員会への参加

　　・実践園の保育参観・連絡協議会等へ参加

　　・公開研究会の実施

　　・カリキュラムに基づいた指導事例を提供

　　・指導主事と保育専門員による園内研修支援

　に基づいた取組を推進する。
　　（１)県全体の幼児教育の質の向上
　　（２）小１プロブレムの解消　
　
　そのためには、幼児教育と小学校教育との接続が重要であり、　国が示していない幼保小連携カリキュラムを県が作成すること　により、各地域における幼保小の滑らかな接続が期待できる。

＜幼児教育の現状＞

○市町村における幼稚園･保育所の指導体制が十分ではな　　　　い。

　・幼児教育に関する政策プログラムの策定が進んでいない。

　　→策定済みは３市町村。（Ｈ２４年５月現在）

　・保育所指導を行う専任職員の配置が進んでいない。

　 →配置する市町村は７市町（Ｈ２４年度）

　・私立幼稚園の指導担当課が明確になっていない。

○園により保育内容や保育環境に差がある。

・保育者主導型の保育が多く、子どもの主体性が育ちにくい。

・保育者の意図や計画性が見えにくい保育がある。

・「環境の構成」に対する理解と実践が十分ではない。

・幼稚園教育要領や保育指針の改訂内容が意識されていない。

○園により､職員研修体制に差がある。

・園外研修に参加しにくい。

・園内研修体制や内容が十分ではない。

・研究保育を実施していない園がある。

○小１プロブレムへの対応が必要である。

・年長児の就学前になると、本来の遊びや生活を「接続」という　　視点で充実させるのではなく、ひらがなの読み書きや適応のた　めの指導が行われている。

・各園が小学校のカリキュラムとつなぐことの必要性を感じてい　るが、どうすればよいのか漠然としていてわからない。

・小学校との連携は進んできたが、幼児児童の交流が中心であ　り、教職員の相互理解は十分でなく、とくに、カリキュラムの接　　続が課題である。

・小学校におけるスタートカリキュラムの作成が進んでいない。