１ 事業要求
学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげることを目的とし、平成１８年度から導入した事業である。特徴は次のとおり。
学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげることを目的とし、平成１８年度から導入した事業である。
【県立学校裁量予算の内訳】
（１）学校運営費
（２）教職員旅費（特別支援教育課要求）
（３）指導充実費（特別支援教育課要求）
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【特徴】
（１）柔軟な流用制度
（２）予算残額の次年度への繰越制度
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２ 事業棚卸し結果を受けた見直し
（１）事業棚卸し結果
・柔軟な予算流用や繰越可能な現行の制度は、県立学校裁量予算独自事業と連携させ、うまく活用されているが、制度的な課題があり持続可能な予算制度への見直しを検討していく必要がある。
・光熱水費などは、教育・職場環境の悪化につながらない程度に節減を続けていくべきである。
（２）見直し内容
■持続可能な予算制度への見直し
県立学校裁量予算制度の創設以降７年を経過し、趣旨は既に浸透していることを踏まえ、直近の過去３年間の決算額から算出する方法を見直し、Ｈ25〜Ｈ27の3年間は、Ｈ25年度予算（Ｈ21〜Ｈ23の決算平均額）をベースとして維持する。
■エアコン台数増加による電気代の増加への対応
暑い中であってもエアコンを切る等、節減努力を続けているものの、夏場の著しい気温上昇やエアコン台数の増により、電気代が増加。
↓
教育環境の悪化につながらないよう、エアコン台数増加分の電気代を、臨時経費として要求する。Ｈ26以降も当該年度のエアコン台数増分の電気代を要求する。
３ 査定結果
→査定：ゼロ
コメント「光熱水費等の節減に関しては、過度な節減により学校環境が悪化しないよう全校統一のルールを作成するなど裁量予算が適正に執行される仕組みづくりをしてください。」
４ 復活要求内容と改善策
◎持続可能な予算制度への見直し
→Ｈ25〜Ｈ27の3年間は、Ｈ25年度予算（Ｈ21〜Ｈ23の決算平均額）をベースとして固定
→エアコン台数増分を臨時要求
◎教育・職場環境の悪化につながらないように
→○学校の冷暖房管理の実態（暑い中にあってもエアコンを切るなど、過度な節減をしていないか）をチェックする取り組み等により検証を行うことを検討。H25年度を検証期間とする。
※冷暖房規定は各学校（施設管理者）が定める（学校立地条件・教室位置・実習などの授業内容等による）ため、全校統一のルール設定は困難。
＜取り組み内容（例）＞
【学校】
デマンド監視装置（電気料金は過去１年間の最大使用料を基に契約料金が定めれらるため、電気料金の上昇を防ぐ目的で導入したもの。目標の電力量に近づくと警報を鳴らす。）を活用した対応
↓↑
【当課】
過度な節減となっていないかチェックを行い、適切な温度管理のあり方を検討し、今後の予算要求に反映
しかし、TEASへの取り組みなど、学校教育としての環境教育・節減については積極的に支援したい。
→○過度な節減とならないよう、繰越の上限額を設けることを検討
（過度な節減は不可）
５ 予算の方針
◎この取り組みによって生じる予算の不足（適正な温度管理に必要な電気代等）については、光熱水費増の要因となる設備増（エアコン台数・照明・実習機器等）と併せて今後予算要求していく。
◎近年の猛暑、厳冬及び燃料の高騰など全庁的なもので、真に必要なものは、財政課所管の一般管理費の充当若しくは臨時要求（光熱水費及び燃料費は運営費の１／３を占め、単価変動等が大きく影響するため）を検討したい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成18年度に導入した制度であり、随時事業の見直し・検討を行っている。
平成21年度には学校長の裁量によらず執行内容が決まるような予算（情報機器や事務用機器のリース料等）を裁量予算事業から分離し、反対に、学校の実情に合わせて重点的に事業を実施できるよう、学校外部評価制度に係る予算を裁量予算事業に統合したところ
これまでの取組に対する評価
各学校の教育方針や現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分できるので、予算の効率的な執行につながるとともに、学校独自の取組みの充実につながっている。