現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局公共のフロンティア漁場整備事業負担金
平成25年度
6月補正予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産基盤整備事業費
事業名:

フロンティア漁場整備事業負担金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 水産振興局水産課  漁業振興担当 

電話番号:0857-26-7317  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 1,589千円 1,589千円 0.2人
補正要求額 2,238千円 0千円 2,238千円 0.0人
2,238千円 1,589千円 3,827千円 0.2人

事業費

要求額:2,238千円    財源:起債、単県   追加:2,238千円

一般事業査定:計上   計上額:2,238千円

事業内容

1 補正要求理由

当事業の隠岐海峡地区は国の直轄事業であり平成25年度当初予算で成立。しかし、事業実施の要件となる特定漁港漁場整備計画(案)の策定が平成25年3月となり、2月議会に諮ることができなかったため、6月補正で要求する。

2 事業概要

計画事業費が一事業につき20億円を超えるもので、以下の1)〜4)の要件を満たすものについて、産卵場や保育場の創造などの漁場整備に国が主体となって取り組む。

     1)排他的経済水域内
     2)TAC又はTAEにより資源管理がなされている魚種
     3)資源回復計画などの保護措置が講じられているもの
     4)事業による著しい効果が見込まれるもの
     なお、この漁場整備によって著しく利益を受ける都道府県は、国に対し負担金を支払う。
    ※TAC(資源状況等の科学的データを基礎に、魚種別に年間の漁獲量の上限を設定する制度。マアジ、マサバ及びゴマサバ、マイワシ、サンマ、スケトウダラ、ズワイガニ、スルメイカの7種)
    ※TAE(資源回復計画の対象となる魚種について、対象となる漁業と海域を定めた上で漁獲努力量の上限を定め、その範囲内に漁獲努力量を定めるように対象魚種を管理する制度。アカガレイ、イカナゴ、サメガレイ、サワラ、トラフグ、マガレイ、マコガレイ、ヤナギムシガレイ、ヤリイカの9種が対象)

    ◆湧昇流漁場の造成
    対馬暖流系のまいわし・まさば・まあじの資源を増やすために、隠岐海峡にプランクトンの増殖等を図る増殖場を設置する。

3 事業内容

    (1)事業内容: 
    排他的経済水域において、国が水産資源の回復を促進するための漁場整備。湧昇流発生構造物を造成する
    (2)事業目的: 
    海底に人工海底山脈(マウンド)を築き、海底付近を流れる栄養塩の豊富な水を表層近くに上昇させ、プランクトンを発生させ、マアジ、マサバ、マイワシの資源増大を図る。 

    (3)事業期間:平成25年度〜28年度
    (4)総事業費:2,100,000千円
    (5)事業規模:1ha、1基
    (6)設置場所:隠岐海峡1箇所

4 県の負担割合

鳥取:島根=19.6 :80.4
<考え方>
・対象魚種はマアジ等の浮魚。
・境漁港に陸揚げされる両県のマアジ等の水揚げ割合に応じて算定

5 平成25年度負担額

    (1)事業費: 114,143,000円 (当初要求額)
    (2)県負担額:  
     <考え方>
     ・事業費の3/4を国が負担
     ・国の負担割合には後進地嵩上げ(×1.23)を上乗せ
      県負担率=1−3/4×1.23=0.0775(<0.1)
     ・ただし、県負担の下限は事業費の1/10

     114,143,000円×0.196×1/10=2,237,202円

    要求額合計2,238千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本県としてまあじ・まいわし・まさばの資源増殖につながると考えており、国へ早期に事業着手することを求めてきた。これまで地元の漁業者や水産関係団体への説明を実施し、意見徴収を行い、受益者からは同意を得ている。

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境の維持し、将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

関連する政策目標

平成20年に策定した鳥取県沿岸漁業振興ビジョンの沿岸振興施策の目指すべき方向に「近場資源の増産」を掲げ、その達成に向け、○種苗の生産・放流拡大、○養殖漁業の振興、○漁場機能の回復を積極的に進めています。また、平成24年度以降は消費ニーズに対応可能な競争力ある強い産地への構造改革を推進する「豊かな海づくり産地力強化」について戦略的に事業展開を図っている。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,238 0 0 0 0 2,000 0 0 238
保留・復活・追加 要求額 2,238 0 0 0 0 2,000 0 0 238
要求総額 2,238 0 0 0 0 2,000 0 0 238

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,238 0 0 0 0 2,000 0 0 238
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0