事業名：
フロンティア漁場整備事業負担金
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
水産振興局 水産振興局水産課 漁業振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額(最終) |
0千円 |
1,589千円 |
50,831千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
1,609千円 |
1,609千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：49,242千円 財源：単県 保留:49,242千円
一般事業査定：計上 計上額:49,242千円
事業内容
１ 事業内容
国が行う日本海西部地域（排他的経済水域）におけるズワイガニ、アカガレイの産卵・成育場を確保するための保護育成礁設置に伴う負担金。
２ 保護育成礁設置事業の概要
（１）事業期間：平成１９〜２６年度
（２）総事業費：６，５００，０００千円
（３）事業規模：８，４００ｈａ、２１箇所
（４）設置場所：山陰沖合
３ 県の負担割合
鳥取：島根：兵庫 ＝４５．５ ： ６．３ ： ４８．２
＜考え方＞
・対象魚種はズワイガニ、アカガレイ
・港における過去５年間の平均陸揚量（属地）の比率
（境港の島根県所属船陸揚量は鳥取、島根で折半）
４ 平成２５年度負担額
（１）事業内容： 保護育成礁のブロック製作や造成
（２）事業費： １，０８２，２４０千円 （概算要求額）
（３）県負担額：
＜考え方＞
・事業費の３／４を国が負担
・国の負担割合には後進地嵩上げ（×１．２３）を上乗せ
県負担率＝１−３／４×１．２３＝０．０７７５（＜０．１）
・ただし、県負担の下限は事業費の１／１０
１，０８２，２４０千円×０．４５５×１／１０＝４９，２４２千円
要求額合計４９，２４２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１９年度から、国の直轄事業として着手された。計画された２１箇所のうち、平成２４年１０月までに１０箇所が整備された。今後、順次整備が進む見込みである
これまでの取組に対する評価
・保護育成礁内では、ズワイガニが育成礁外よりも高密度で生息していることから、資源保護に貢献しているものと考えられる。
・鳥取、島根及び兵庫県の漁業関係者間で話し合いを行い、育成礁の周辺１マイルを自主的に操業禁止としており、漁業者の資源管理に対する意識が形作られている。
・漁業者からは、強い期待の声が聞かれ、早期整備が望まれる。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
漁場資源の増産
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
49,242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,000 |
0 |
0 |
5,242 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
49,242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,000 |
0 |
0 |
5,242 |
| 要求総額 |
49,242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,000 |
0 |
0 |
5,242 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
49,242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,000 |
0 |
0 |
5,242 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |