現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 農林水産部の経営体育成支援事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

経営体育成支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 経営支援課 担い手育成担当  

電話番号:0857-26-7258  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 22,750千円 1,589千円 24,339千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 22,750千円 1,589千円 24,339千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,750千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国庫10/10 

一般事業査定:計上   計上額:22,750千円

事業内容

1 事業概要

農業従事者の減少と高齢化が進む中にあって、農業の持続的展展を図りつつ、国民への食料の安定供給を図るためには、農業における新たな付加価値の創出に向けた環境の整備を通じ、意欲ある多様な経営体の育成・確保を図ることが喫緊の課題となっている。 

     このような課題を踏まえ、経営発展を目指す農業者等の多様な経営体が、経営規模の拡大や農産物の加工・流通・販売等の経営の多角化等に取り組む際に必要となる農業用機械の導入等について支援する。

2 事業内容

(1)融資主体型補助事業
経営体が農業経営の発展・改善を目的として、主に融資機関からの融資(プロジェクト融資)を活用して農業用機械や施設、土地基盤の整備を行う場合に、融資残の自己負担部分について助成を行うもの。
○整備内容
 ア 農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の改善に必要な機械や施設の改良、造成、復旧、又は取得
 イ 農地等の改良、造成又は復旧
○補助率:融資残額(取得価格の3/10上限(最大)、国定額)
(2)条件不利地域型

 経営規模が小規模・零細な地域において意欲のある経営体を育成するため共同利用機械等の導入を支援するもの。
○整備内容
 経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等
○補助率:1/2又は1/3以内(4,000万円上限、国定額)

3 事業費内訳

事業区分
事業費
(千円)
国補助金額
(千円)
融資主体補助型
0
0
条件不利地域補助型
45,500
22,750
合計
45,500
22,750

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成22年度において、それまで実施されていた国直接採択事業、県経由事業を統合・交付金化した経営体育成交付金により県経由事業として実施され、新規就農者、法人化を目指す集落営農組織に対して支援。
○平成23〜24年度については国直接採択事業として県及び市町村を経由しない事業として実施され、新規就農者、法人化を目指す集落営農組織及び条件不利地の集落営農組織に対して支援。
○融資主体型については、国庫及び単県補助事業の採択要件を満たさないため、融資を主体で実施する場合のみ支援。
○採択状況
平成22年度 新規就農補助 3( 3)、集落営農補助0(0)、融資主体型0(0)
平成23年度 新規就農補助10(13)、集落営農補助1(1)、融資主体型0(0)、条件不利地型1(1)
平成24年度 新規就農補助 8(10)、集落営農補助0(0)、融資主体型0(1)、条件不利地型2(2)
注()は申請件数

これまでの取組に対する評価

○国直接採択事業となったため、事業実施した経営体の効果検証ができていない。

工程表との関連

関連する政策内容

多様な担い手の育成

関連する政策目標

多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 22,750 22,750 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 22,750 22,750 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0