事業名:
とっとり県産品PR事業
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農林水産部 食のみやこ推進課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
25年度当初予算額 |
1,054千円 |
794千円 |
1,848千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算要求額 |
1,656千円 |
794千円 |
2,450千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,656千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:一部計上 計上額:1,054千円
事業内容
1 事業内容
(1)県産品登録制度の創設とロゴマークの作成
県内外に広く県産品を紹介し、消費拡大につなげる
デザイン費及び版下作成費 委託料 800千円
コンペ参加謝金 報償費 50千円(@10千円×5社)
予算額 850千円
(2)「とっとり県産品利用促進協議会(仮称)」の開催
県産品の利用促進、登録制度の普及等について協議
協議会委員への謝金
アドバイザーへの謝金
予算額 206千円
(3)とっとり県産品の工場見学会
夏休み期間中に小学生親子を対象とした県産品工場見学会を開催し、県産品の周知を図る。
対 象:県内在住の小学生とその保護者
日程等:夏休みに午前・午後1か所ずつを見学
想定する見学先:コクヨMVP(紙ファイル)、光通信システム(LED照明)、デンバジャパン(電動バイク)など
定 員:コース当たり40名程度
経 費:委託料 1コースあたり200千円
予算額:400千円(1コースあたり200千円×2コース)
(4)県産品利用のPRチラシ作成
県民の方を対象としたわかりやすい県産品利用のPRチラシを作成。
内 容:コンペの開催、チラシ版下作成(A4判両面)
経 費:報償費50千円(参加謝金10千円×5社)
予算額:200千円
2 県産品利用促進部会の取組案
(1)県産品の紹介等による消費拡大、販路拡大
・各種事業による販路拡大・消費拡大の支援(トライアル発注事業等)
・県産品を消費者へPR
事業者の希望に基づき、商品をホームページでPR
登録制度(マーク)の創設とPR(H25〜)
(2)学校給食等での県産品利用促進
これまでの地産地消の取組に加え、それら商品が入手困難な場合に県産品を利用
(3)県産品利用の周知
・ホームページ、チラシ、県政だより、新聞広告等で県産品利用を周知
・夏休み親子県産品工場見学会(H25〜)
・産業フェスティバル等で周知(H25〜)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・鳥取県産業振興条例の制定に伴い、県産品利用促進部会として取組み。
・消費拡大のための消費者に向けた県産品のPR方法について、関係者から意見を聞きながら検討をすすめた。
・学校給食では、新たに県産品利用状況を把握できる調査方法を開始し県産品利用を推進している。
・様々な機会を捉えて県産品利用をPRしている。
これまでの取組に対する評価
・県産品のPR方法についての意見に基づき、登録制度とマークによるPRを検討する。
・学校給食では、豆類加工品を中心に2%の県産品が利用された。
・県産品利用促進について、ホームページ等でのPRを充実するとともに、引き続き様々な機会を捉えてPRをすすめる。
財政課処理欄
・各種委員会等の報酬改定に伴い、利用促進協議会の報酬を精査しました。
・工場見学は、既に学校教育等のなかで行われており、県が主体的に行う必要性はありません。
・PRチラシの作成は、標準事務費内で行ってください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
1,656 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,656 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,054 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,054 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |