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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

次世代につなぐ地域農業バックアップ事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成係　　

電話番号：0857-26-7258  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 40,596千円 11,916千円 52,512千円 1.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 49,622千円 11,916千円 61,538千円 1.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 40,962千円 15,287千円 56,249千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：49,622千円 　（前年度予算額 40,962千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:40,596千円

事業内容

１　事業概要

　高齢化、後継者不足の進む小規模農家が共同で農作業の受託や農業機械の利用等に取り組む集落営農組織は、地域の水田農業を維持するシステムとして有効である。また、既存の集落営農組織においても、世代交代がなかなか進まないため、組織の存続が危ぶまれる組織も少なくない状況にある。

    　そのため、これらの集落営農の組織化、水田営農に必要な機械施設の整備、経営の多角化及び組織の後継者育成を支援し、将来に向けても集落の農地を維持できる体制づくりを進める。

２　事業内容

（１）組織化支援

　集落営農組織を設立するため、集落内での意識醸成、合意形成を進めるために必要な集落営農世話人会の設置、集落営農ビジョンの策定等の実施に要する経費を助成する。
○事業実施主体：市町村、地域農業再生協議会等
○補助率：県２／３、市町村１／３
○事業費上限：１地区当たり１００千円
○事業実施期間：単年度

（２）経営多角化支援
　経営内容の多角化及び経営力向上を推進するため高収益品目の新規導入に係る試作に要する経費、直売、契約栽培等の実施に向けた事前調査、商談等に要する経費等を助成する。
○事業実施主体：集落営農組織
○補助率：県１／３、市町村１／６
○事業費上限：１組織当たり５００千円
○事業実施期間：単年度

（３）機械施設整備支援
　農業用機械及び附帯施設の導入、個人所有機械の処分、大型特殊免許取得のための受講料等に要する経費を助成する。
○事業実施主体：集落営農組織
○補助率：県１／３、市町村１／６
○事業費上限
　・単一集落を範囲として設立された組織の場合
　　１組織当たり10,000千円
　・複数集落を範囲として設立された組織の場合
　　１組織当たり20,000千円
○事業実施期間：事業実施年度から３年間

３　事業費内訳

事業区分
事業費
（千円）
県補助金額
（千円）
組織化支援
４００
２６４
経営多角化支援
１，０００
３３２
機械施設整備支援
１４７，０７８
４９，０２６
合計
１４８，４７８
４９，６２２

４　H２５見直しポイント　　

　事業費の自己負担部分について、集落営農組織の多くは構成員農家からの出資により対応しているのが実情で、事業の仕組みとして２カ年間の実施が可能であっても単年度実施分しか資金の対応ができないという意見がある。
　ついては、１組織当たりの事業費上限額は現行どおりとし、事業費実施期間を１組織「２カ年」まで実施できるものとしているところを「３ヶ年」に見直すとともに、目標年度を機械施設導入の「翌年」から「３年目」に見直し、集落営農組織を構成する農家の負担の軽減を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組状況＞
H２０　新設組織：４ 　既存組織：７　　　 計：１１組織
H２１　新設組織：１２　 既存組織：１１　　 計：２３組織
H２２　新設組織：７ 既存組織：１３　　計：２０組織
H２３　新設組織：４　　 既存組織：１８　　計：２２組織
累計　新設組織：２７　　既存組織：４９　　計：７６組織

○H２０〜H２３の4年間の間に事業に取り組んだ７６地区中２７地区において、新たな組織が設立され、地域農業の維持に向けた取組につながった。
○既存の組織においても、あらたな作業の共同化や組織の法人への移行が図られる等、組織の発展、運営の効率化につながる事例が生まれた。

これまでの取組に対する評価

○新たな集落営農組織の設立のみならず、既存組織においても稲刈等の一部の基幹作業の共同作業から、耕起、田植等を加えた複数の基幹作業の共同化に発展するなど、事業の活用により組織の活動の発展を促せた。

○複数集落での取り組みについては、単独集落での取り組みより事業費上限額を高くしているため、既存組織の統合再編や、隣接する担い手のいない集落も範囲に含めるなど、複数集落で連携した取組もおこなわれ始めた。

○本事業においては、永続的に集落の農地を維持していくためのシステムとして、多様な形態による集落営農組織の設立と必要な農業機械施設の導入等を支援してきたところであり、平成２４年度から実施されている「人・農地プラン」の作成に向けた集落での話合いと連動し、個人の担い手農家のいない集落において、農地を維持管理していくための体制作りの支援策としてますます重要度が高くなる。　

工程表との関連

関連する政策内容

多様な担い手の育成

関連する政策目標

多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る


財政課処理欄


　機械施設整備支援については、これまでの実績を鑑み金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 40,962 0 0 0 0 0 0 0 40,962
要求額 49,622 0 0 0 0 0 0 0 49,622

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 40,596 0 0 0 0 0 0 0 40,596
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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