現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２５年度予算 の 農林水産部の食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）
平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）

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農林水産部　市場開拓課　　　

電話番号：0857-26-7828  E-mail：shijoukaitaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 3,265千円 12,710千円 15,975千円 1.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 10,567千円 12,710千円 23,277千円 1.6人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 9,094千円 12,874千円 21,968千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：10,567千円 　（前年度予算額 9,094千円）　　財源：単県　

一般事業査定：一部計上　　　計上額:3,265千円

事業内容

１　事業内容

<概要>

    　県農林水産物等の県外・国外消費地向けの販路開拓・販売促進を図る。
    （１）農産物等販路開拓支援事業(継続)　　
    事業主体　　　事業内容要求額
    　（千円）
    農業法人等・生産団体の創意工夫による販路開拓活動支援
    ・消費者との交流の支援
    ・関西圏等での販路開拓拠点の取組支援
    ・国外への販路開拓支援    		1,000
    （1,000）

    　〈補助率
    　県１/２〉

    （２）県産品販売友好店提携事業(継続・一部組替)　
    事業主体　　　事業内容要求額
    　（千円）
    　　　
    　　　県
    （物産協会　　　委託）    		・県産品販売友好店での定期的な鳥取県フェア（青果物・加工品）

    ・多店舗展開する鳥取県フェア（農産物を中心）

    ・県産品常設販売コーナーでの試食・キャンペーン等    		　7,302
    　(5,829）

    （３）標準事務費　　　　　2,265千円（2,265）




２　目的

（１）農産物等販路開拓支援事業

　　・新たな販路開拓のための、農業参入企業、農業法人等による県外等への積極的な販売活動、消費者等の交流を支援
（２）県産品販売友好店提携事業
　　・継続的に鳥取県フェアを開催し、県産品の出展を行うことによる販路開拓(関西圏でのアンテナショップ的機能）
　

３．今回の変更点

ア．鳥取県フェアに県内事業者が幅広く参加できる環境作り
　　　　・レンタル什器、催事装飾用小物の整備
イ．農産物フェアに県内生産者等が幅広く参加できる環境作り
　　　　・「新品種・新規栽培農産物」、「系統外出荷農産物」も対象とする。
ウ．県産品常設販売コーナーの認知度向上
　　　　・キャンペーン及びその広告費を追加
　


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

［農産物等販路開拓支援事業］
・今年度、生産者等で構成した組織によって、県外小売店舗での試食宣伝等販売促進活動、及び生協組合員向けカタログ作成等で活用中
【平成19年度取組】
・A団体（県外の生協店舗で試食宣伝会及び、県内での産地体験交流）
・B社（東京の展示商談会へ出展）
・Ｃ社（県外の小売店舗で販路開拓）
【平成20年度取組】
・A協議会（県外の生協店舗で試食宣伝会及び、県内での産地体験交流）
・B社（東京の展示商談会へ出展）
・Ｄ団体（東京都内の商店街と連携した物販フェア及び販路開拓・拡大）
【平成21年度取組】
・A団体（県外の生協店舗で試食宣伝会及び、県内での産地体験交流）
【平成22年度取組】
・A団体（県外の生協組合員向けカタログ作成）
【平成23年度取組】
・A団体、E団体（県外の生協組合員向けカタログ作成）
・（農産物販路開拓）
・Ｆ団体（消費者、生産地交流）
［県産品販売友好店提携事業］
（１）関西友好店舗にて毎月末4日間鳥取県フェアを開催（12月を除く）
※フェア終了後に次月のフェアで取り扱う農産物の商談会(青果バイヤーとの打合せ)を実施
（２）県産品の旬の時期に合わせ関西圏18店舗でフェア開催(H22〜)
　7月…スイカ、9月…二十世紀梨、11月…白ネギ

これまでの取組に対する評価

農産物等販路開拓支援事業］
・定番商品として取り扱いが始まるなど、一定の成果が出ている。
・今年度事業PRに努めた結果、新規2事業者より申請あり。
・新規の事業者からの問い合わせもあり、今後の活用が期待される。
・なお、販路拡大に取り組む事業者のため、事業の取組状況、成果等をホームページに掲載し、事業PRを積極的に行う。

［県産品販売友好店提携事業］
（１）フェアの出展を通じて、新たな顧客の開拓につながっている。また、都市部の消費者の声を活かした商品開発を行っている。
（事例：商品の個包装化など）
（２）異業種から参入した農業法人や個人農家が新しい品目をフェア時に取り扱ってもらい、テスト販売する場となっている。
（３）フェアの出展を通じて、商品の定番化へつながっている。
例：米、ダシ、カレー、にんじんジュース、手作りハム・ソーセージ、雲丹のり、漬け物素、かにみそ、ブルーベリージャム　など
※特に米は、新潟県産コシヒカリを超える10年に1度の大ヒット商品として評価されている。
（４）Ｇ農協が梨の新品種を試食宣伝。好評につき完売。梨：秋甘泉、柿：輝太郎について、園芸試験場の生産した果実のテスト販売と、産地からの送り込みによる通常販売を連携して実施。研修生によるレポートを関係機関で情報共有。

工程表との関連

関連する政策内容

県産品の販路拡大

関連する政策目標

商談会・県フェアー開催によるマッチング機会を増やす


財政課処理欄


　県産品販売友好店提携事業については、実施体制とあわせて検討を行う必要があると考えますので計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,094 0 0 0 0 0 0 0 9,094
要求額 10,567 0 0 0 0 0 0 0 10,567

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,265 0 0 0 0 0 0 0 3,265
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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