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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

新規就農者総合支援事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 428,046千円 63,552千円 491,598千円 8.0人 1.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 463,718千円 63,552千円 527,270千円 8.0人 1.0人 0.0人
24年度当初予算額 389,039千円 53,908千円 442,947千円 6.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:463,718千円  (前年度予算額 389,039千円)  財源:国庫10/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:428,046千円

事業内容

1 事業概要

新規就農者の確保・育成を目的に、就農計画の認定や経営開始時に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の負担軽減を目的とした就農応援交付金及び青年就農給付金の支給を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。

2 事業内容

(1)就農支援事業【489千円】

     ア就農計画認定委員会等開催費【378千円】(前年度378千円)
     農林局で開催する就農計画の審査会及び新規就農者交流会に要する経費。
    <新規>
     イ:特認審査委員会開催経費【111千円】(前年度0円)
     認定就農者の要件緩和のため、県段階で実施する特認審査会に要する経費。
(2)就農・くらしアドバイザー設置費【7,140千円】(前年度10,560千円)
 IJUターンによる新規就農者の経営開始後1年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置し、アドバイザーに対して月額3万円の指導謝金を支払う。
設置人数: 37人(前年度51人)
交付対象者:アドバイザー(指導農業士、認定農業者等)
交付内容:月額3万円
負担区分:県10/10
事業実施期間:平成23〜25年度
(3)就農条件整備事業【140,929千円】(前年度89,849千円)
 新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。

実施対象件数:87件(前年度88件) 
事業対象者:認定就農者
事業主体:農協、市町村公社、認定就農者
負担区分:県1/3、市町村1/6
助成期間: 就農後3年以内
助成対象
農業用機械:トラクター、コンバイン、管理機など(汎用性のある車両は除く) ※軽トラック等は対象外
農業用施設:ビニールハウス、家畜舎など(家畜、果樹苗などは除く)
事業実施期間:平成23〜25年度 

<H25年度からの変更点>
 国事業廃止に伴い、補助対象事業費の上限額を800万円から1,600万円に変更。

(4)就農応援交付金【7,366千円】(前年度11,319千円)
  新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長3年間の交付金を支給。
交付対象者数:17人
事業対象者:45歳以上の認定就農者
(ただし、45歳未満であっても国青年就農給付金の対象とならない者は、就農応援交付金の対象とする)
負担区分:県2/3、市町村1/3
助成内容
月額
合計
1年目
2年目
3年目
10万円
6.5万円
4万円
246万円
事業実施期間:平成25〜27年度

<H25年度からの変更点>

○研修助成期間に関わらず、就農後3年間交付金を支給できるよう変更。

○5年以内に離農した場合の返還義務を撤廃。

(5)青年就農給付金【303,164千円】(前年度267,622千円)
  
 研修期間中(2年以内)及び経営開始直後(最長5年間)に年間150万円の給付金を支給。
補助率:国10/10

ア 準備型【82,500千円】(前年度52,500千円)
事業対象者:就農予定時45歳未満の就農希望者
助成期間:研修期間中、2年以内
給付対象者数:55人(前年度35人)
イ 経営開始型【211,500千円】(前年度205,500千円)
事業対象者:45歳未満の独立・自営就農者
助成期間:経営開始後、最長5年間
給付対象者数:140人(前年度137人)
ウ 県推進事務費【2,624千円】(前年度3,40千円)
   ・準備型研修機関認定審査会、事業説明会、印刷製本費、指導確認旅費
       (171千円) 
   ・非常勤職員の採用(2,453千円)
エ 市町村等活動費【6,540千円】(前年度6,213千円)
事業実施の指導・確認、事業推進委員会等

(6)就農支援資金償還免除事業【4,630千円】(前年度9,311千円)
 平成21年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。
事業主体:(財)鳥取県農業農村担い手育成機構

事業対象者:猶予対象者:52名、免除対象者:49名

減免率

区分

減免率

平成14年度までの借受分

約定償還額の全額

平成15年度借受分

約定償還額の8割相当

平成16年度借受分

約定償還額の7割相当

平成17〜19年度借受分

10万円/月を上限

平成20〜21年度借受分

約定償還額の5割相当
負担区分:県10/10


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
新規雇用就農者の確保 年間100人
新規独立就農者の確保 年間50人

<新規就農者確保への取組>
・就農啓発パンフレット等の作成
・県内、県外へ出向いた積極的な就農相談
・就農希望者向けの視察及び体験研修会の開催
・就農・くらしアドバイザーの設置
・機械、施設等整備への助成
・就農前研修中及び就農初期の負担軽減のための給付金(交付金)支給

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・各事業の実施により、就農希望者が営農及び生活面、資金面で安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果が得られている。
・今後も、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業、アグリスタート研修支援事業の対象者の独立を含め、IJUターン者等が円滑に就農・定着できるよう市町村、農業団体等と連携した適切なフォローアップ体制の整備が必要。

<改善点>
・就農実態のない名義のみの就農者等を対象に、就農計画を認定できる仕組みを構築。
・就農条件整備事業の補助対象事業費の上限引き上げ。
・国の青年就農給付金事業との格差を軽減するため、就農応援交付金事業の助成対象期間及び返還義務について見直し。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の確保

関連する政策目標

新規就農者の確保:平成23度から平成26年度までに600人確保する。(新規雇用就農者400人、新規独立就農者200人)


財政課処理欄


 
○特認審査委員会で審査する内容については、最終的な認定者である県が主体的に市町村やJA等と協議して決めるべきものであり、あえて学識経験者等の外部審査委員までを招聘する必要性はないと考えます。
○就農条件整備事業の補助対象事業費の上限額の引き上げについては実態を考慮し、1,200万円までとします。事業費については、金額を精査しました。
○就農応援交付金の制度改正について、5年以内に離農した場合の返還義務の撤廃については認めますが、研修助成期間に関わらず就農後3年間の支給を可能とする改正については、制度創設時の経緯や県の他事業(鳥取県版農の雇用支援事業等)との整合性の観点から認められません。
○各種委員会等の報酬改定に伴い、青年就農給付金の準備型研修機関認定審査会委員の報償費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 389,039 267,203 0 0 0 0 0 12 121,824
要求額 463,718 302,746 0 0 0 0 0 10 160,962

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 428,046 302,744 0 0 0 0 0 10 125,292
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0