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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地保有合理化促進事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成係  

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 37,185千円 10,327千円 47,512千円 1.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 37,185千円 10,327千円 47,512千円 1.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 33,376千円 11,264千円 44,640千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:37,185千円  (前年度予算額 33,376千円)  財源:国1/2、6/10、県10/10 

一般事業査定:計上   計上額:37,185千円

事業内容

1 事業概要

 市町村域を越えて広域に営農を展開する大規模経営体や、県内での就農希望者の農地確保のほか、市町村段階では対応困難な農地の利用調整事案に的確かつスムーズに対応するため、離農・規模縮小農家から農地を借り入れ(買い入れ)、担い手農家に引き渡すという農地保有合理化法人としての役割を通じ、財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「機構」)は、担い手の育成・経営発展を支えている。

     機構が行うこのような農地の中間保有・再配分に要する経費助成と併せ、合理化事業のほか新規就農者に対する就農相談、資金貸付、農地確保支援等の実施に要する経費を機構に委託するもの。

2 事業内容

1 農地保有合理化促進事業【継続】
(1)業務費(事業主体:機構) 【8,405千円】
 ア 助成対象
   市町村段階の農地利用集積円滑化団体との連携に必要な活 動費や、農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸  
 税、手数料等の事務費
 イ 補助率 国6/10 県4/10
  
(2)農地継承円滑化事業費(事業主体:機構) 【1,515千円】
  機構が中間保有する農地において、新規就農者(アグリスタート研修修了生)向けの実践研修を行うのに要する経費を助成(研修終了後、研修生は当該農地を借り受け就農する仕組み)
ア 助成対象経費
  種苗代、薬剤費、肥料費、光熱動力費、農業用施設・機械の借入料、その他資材費、雇用労賃、農作業の委託費、簡易な土地基盤整備費等
イ 助成対象期間   最長2年間
ウ 助成予定者数
  2名(アグリスタート研修生5期生、6期生各1名)
エ 研修予定品目  すいか及び白ねぎ(春、夏、秋冬)
オ 県補助額 1/2 (国1/2)
  ・補助対象期間における県補助額
    =生産経費−生産物収入−国庫補助額
  ・補助額上限
      生産経費の1/2(生産物収入がなかった場合、生産経費に対し国が1/2補助し、補助残1/2を
      県が負担)
  *国庫補助:生産費の1/2以下
   生産物収入に応じ県及び国補助額が変わる。

(3)プロパー事業業務費 (事業主体:機構) 【6,854千円】 
 機構が行う農地保有合理化事業のうち、国事業の対象にならない案件にかかる経費(職員人件費、農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費等)に助成

※これまでプロパー事業は国の制度改正(H19〜)により国事業対象外とされていた事業に対する業務費を補助していたが、改革プランに基づき国事業で負担できないものついて、県が助成するもの。
 補助率:県10/10


(4)県推進費 (事業主体:県) 【472千円】
   事業の推進に必要な県の事務費
   補助率 国1/2 県1/2
(単位:千円)
事業
主体
事業費
内訳
備考
業務費
機構
8,405
5,043
3,362
国6/10、県4/10
継承円滑化
1,515
757
758
国1/2/、県1/2
プロパー事務費
6,854
6,854
県10/10
県推進費
472
236
236
国1/2、県1/2
合計
17,246
6,036
11,210

2 機構運営費(事業主体:機構)  (19,939千円)
      *機構の組織運営に要する事務を一括委託
     (1)農地・担い手業務推進費【17,326千円】
     就農相談業務、就農支援資金貸付業務のほか、アグリスタート研修生等新規就農者に対する農地確保・定着支援に関する業務の実施に係る事務費(人件費含む)
     (2)共通運営費【 2,613千円】
       総務等、組織運営に係る共通事務費(人件費含む)
        県は経費の1/2を負担

3 要求の背景

●県は、平成22年3月、第三者による「(財)鳥取県農業農担担い手育成機構経営検討委員会」(以下「委員会」。)を設置し、経営状況の評価、組織の必要性、今後の業務展開等について検討。平成23年3月に検討結果報告書が提出された。


●県は平成24年3月、委員会の検討結果報告を踏まえるとともに、県農業の担い手育成に係る政策課題に沿って、機構の果たすべき役割と経営改革の方針を「機構改革プラン」としてまとめたところ。
≪機構が実施すべき業務≫

    ★機構を県の政策課題を実現する「県域の農地利用調整機関」と位置づけ
  (1)担い手及び新規就農者への農地集積・経営支援
  (2)新規就農者に対する体系的な支援の展開
  (3)組織の強化
  (4)干拓地の利活用促進

●また、プランの中で、機構が平成25年度から公益法人に移行することを踏まえ、機構は県の果たすべき業務を県に代わって果たす体制を整備するとともに、県は業務に見合った必要な予算を毎年度措置することとされた。

●機構は、改革プランを踏まえ、公益法人化に向けた組織体制等の改善を進めながら、これまで取り組んできた農地利用調整を核とした担い手や新規就農者の経営安定・発展の支援や相談から就農まで一貫した『寄り添い型』支援と農地確保や地元受入体制を配慮した『着地型』支援による新規就農者の確保・育成などについて、引き続き業務を遂行するとともに、必要な改善について適宜実施しているところである。

●平成25年度については、機構が公益法人として農地の利用調整や就農研修を通じ担い手や新規就農者を育成していく業務を行う初年度目であり、これら公益的業務を安定的・継続的に実施するにあたり、改革プランに基づき、その活動に見合った予算を県が措置することが必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

*これまでどおり、担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行うとともに、H24からは改革プランを踏まえ新たな改善・組織体制強化を図っているところ。

≪担い手及び新規就農者への農地集積≫
 (1)関係機関との役割分担の明確化
  @機構が行う農地利用調整業務の対象者の明確化
   ・農地保有合理化事業(国)事業の対象
     → これまでどおり各農業委員会との連携の上で認定農業者等を支援。
   ・国事業対象以外:単県プロパー事業で支援
     → アグリスタート研修生の農地確保
     → 当事者間でのやり取りに支障があり、市町村レベルでは調整が困難な事案
     → 認定農業者への集積に付随して発生しる一般農家の事案
  A市町村との連携強化と機構業務の説明
   ・機構の取扱いが多い市町村だけでなく、取扱いがない市町村にも事業説明を実施。
  B農地と担い手育成の専門家集団としての関係機関への支援
   ・地域の農地利用調整機関である農地利用集積円滑化団体を対象とした農地に係る実務研修会
    を開催。
   ・昨年度から引き続き、地域農業再生協議会にオブザーバーとして参画し、農地や担い手に係
    る地域課題の把握。
   ・併せて、県再生協議会の農地・担い手PTの事務局として、県域の農地や担い手に係る
    課題解決方針の提言。

 (2)広域に営農を行う担い手の規模拡大支援・営農指導の展開
  @耕作放棄地解消を含めた規模拡大を市町村と共に支援
   ・必要に応じ市町村等と法人が協議を行う場を設定、開催。
   ・法人の耕作放棄地解消面積:19.7ha(H24.10現在)
  A経営コンサルタントを委嘱し、農地集積だけでなく経営的側面の支援を開始
  B担い手機構通信を今年度から発行し、機構が関与する法人の営農状況を関係機関に情報提供。
  C水田経営の大規模農家の支援に向けた体制整備
   ・今年度から鳥取県農業法人協会、鳥取県稲作経営者会議に参画し、大規模農家との関係を強
   化
   ・大規模農家の申し出に基づく契約による、農地の集積支援体制を整備

これまでの取組に対する評価

○ 本年度は改革プランに即し事業を実施した1年目であるものの、担い手育成機構では随時必要な
  改善・新規取組みを行っており、関係機関との連携強化も進められていると言える。

○ 人や農地に係る業務は難易度の高い専門的な業務であることから、担い手育成に係る政策課題を
  進めるとともに、地域課題の解決を進めていく上でも、機構の果たす役割は大きいものと思われ
  る。

○ 平成25年度は公益法人としての初年度目であり、上記のことも踏まえ、県とても改革プランに
  即した支援が必要であるといえる。 
 


工程表との関連

関連する政策内容

多様な担い手の育成

関連する政策目標

多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る


財政課処理欄


 本年度が改革プランの初年度であり十分な検証ができないことから平成25年度についてはこれまでの考え方を踏襲しますが、平成26年度以降については、平成24年度中の状況変化(中海干拓地の未売渡農地の県への売却、農地保有合理化事業強化基金の返還等)や公益法人への移行後の状況及びこれまで機構が行った業務の点検等を踏まえた改革プランの見直しが必要と考えますので、その見直しを踏まえ平成26年度当初予算に向けて県及び機構の役割分担・必要な人役及び財源についての再整理を行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,376 7,201 0 0 0 0 0 0 26,175
要求額 37,185 6,036 0 0 0 0 0 0 31,149

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 37,185 6,036 0 0 0 0 0 0 31,149
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0